８月４日、出入国在留管理庁は、「永住許可に関するガイドライン」の改定案を公表した。上記ガイドライン案と同時に「永住許可取り消しのガイドライン」も出され、出入国在留管理庁は、両ガイドライン案へのパブリックコメント（9月2日まで）を募っている。
現行ガイドライン（「永住許可に関するガイドライン」））よりも、独立生計要件について日本人世帯の平均を上回る年収水準などを原則として要求し、国益要件に関してはCFER・B1(自立した言語使用者)以上の日本語能力を要求するなど、大幅に厳格化される点で「事実上、永住への途を閉ざすものである」とし、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が反対声明を出した。
外キ協（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）は移住連の反対声明へ団体賛同し、「永住許可取り消しのガイドライン」について外キ協としての意見書（案）を作成。
意見書では、ガイドライン案について、「外国人当事者や市民社会から強い反対があったにもかかわらず国会で成立した『改悪』入管難民法の3年後の実施」に向けたガイドライン案であると述べ、ガイドライン案の表現に、恣意的な「省略」や意図的な「言い換え」があるとも指摘した。
外キ協としての意見書（案）全文はこちらから
28日には、外キ協らは「永住の厳格化にNO！」参議院議員会館講堂とオンラインで、緊急院内集会を行った。
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