国家情報局

講演する海渡氏 「スパイ防止法案・外国代理人規制法案・対外情報庁法案に立ち向かう～国家情報局法の成立を受けて～」をテーマに第53回許すな！靖国国営化８・15東京集会（同実行委員会主催）が８月15日、新宿区の日基教団・四谷新生教会で開かれた。共謀罪や特定秘密保護法の問題などにかかわってきた弁護士の海渡雄一氏が講演した。 集会実行委員の星出卓也氏（長老教会・西武柳沢キリスト教会牧師）は、「スパイ防止法案は、戦争準備の法案であり、戦前とつながりがあり、靖国問題とも関わってくる」と今回のテーマ趣旨を説明した。 スパイ防止法制は、現政権の連立合意書に盛り込まれ、重要法案とされてきた・・・ （次ページ［下部にログインボタン］で、「国家情報局」設置法案、今後の展開、など） 定期購読で宣教情報を着実に＜電子版、紙面版＞ 分断した世界でこそ、異なる働きを知り、理解し、出会うきっかけに 牧会・宣教に役立つ情報、 多様な連載を掲載！紙面、ウェブを刷新し、さらに充実しました。 無料公開は一部。定期購読で、着実に情報を得られます。 また購読で発行をお支えください。購読はこちら ３月には「国家情報局」設置法案を閣議決定し、５月に参議院で成立。７月に国家情報局が発足した。海渡氏は「これは第一段階であり、今後スパイ防止法案、外国代理人規制法案、対外情報庁法案、インテリジェンス関係者保護法案、行政傍受法制の提案が予想される」と述べた・・・ 国家情報局設置法については「既存の情報機関では捉えられない外国によるスパイ事例の具体例は示されず、従来の内閣情報調査室や公安警察、自衛隊情報保全隊、公安調査庁などの既存の情報機関の歴史検証は不十分」と問題視。公安警察、自衛隊情報保全隊などによる市民活動へのプライバシー侵害などの判例を紹介し、「各国の情報機関では、政治的中立性の確保、プライバシーの中核となる情報の保護、などが定められているが、同法にはない」と指摘。ドイツ、オランダ、韓国などの例を挙げた。「日本の民主主義、基本的人権の尊重が危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。 こちらの記事もオススメです https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/article-zgkdqfewu6ngxamb/ https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/article-xxtvzypeckn96mge/ ≪発行継続のための寄付のお願い≫ 4月19日号より用紙変更、全面カラーとなりました。長らくお願いしていた印刷所の新聞印刷事業終了に伴い、新たな印刷所にお願いし、費用が大幅に増加しました（新しい印刷ではモノクロ、カラーで値段は変わりません）。来年度には値上げせざるを得ない状況ですが、定期購読中、あるいは年内契約を開始された方の期間内の購読料と、単号の価格は年内据え置きといたします。 より良い紙面の持続的発行のため、寄付を募ります。 ゆうちょ銀行〇一九店、当座００１０３８７、イノチノコトバセンキョウダン。通信・備考欄に「クリスチャン新聞宛」と明記。https://www.wlpm.or.jp/tanemaki/collect/

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【詳細】スパイ防止法は戦争準備法 許すな！靖国国営化８・15東京集会

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