教会と政治

「教会と政治フォーラム」の第23回例会が6月23日、東京・新宿区のビサイドチャーチ東京とオンライン併用で開催され、星出卓也氏（長老教会・西武柳沢キリスト教会牧師）が「緊急事態条項のリアル」と題して講演した。 星出氏は、「緊急事態条項とは、戦争・内乱・大災害などの非常事態が生じた際に、政府が憲法の基本的な仕組みを停止、もしくは変更できるもの」だと語る。自民党憲法改正案（2012年4月27日決定）＝以下・改正案＝の第99条（緊急事態の宣言の効果）では、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「当該宣言に係る事態において（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」「その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない」などと規定されているとし、星出氏は「国家が暴走しないために三権分立というシステムが近代立憲主義のもと作られた。だが、緊急事態宣言が出されれば、三権分立は停止され、内閣に絶大な権限を集中させることになり、内閣独裁体制ができあがることになる」と警戒した。 また、改正案の緊急事態宣言99条3項では、「基本的人権の『保障』は解除され、『最大限の尊重』に止まる、とある」と指摘・・・ （次ページ［下部にログインボタン］で、緊急事態時の基本的人権、海外との比較、など諸問題について） 定期購読で宣教情報を着実に＜電子版、紙面版＞ 分断した世界でこそ、異なる働きを知り、理解し、出会うきっかけに 牧会・宣教に役立つ情報、 多様な連載を掲載！紙面、ウェブを刷新し、さらに充実しました。 無料公開は一部。定期購読で、着実に情報を得られます。 また購読で発行をお支えください。購読はこちら 「人権の保障は努力目標程度のものとなり、内閣は『人権侵害をしてはいけない』という義務から解かれ、内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許される。憲法学者の木村草太氏によれば、『緊急事態条項と言うよりは、内閣独裁政権条項と呼んだほうが正しい』とも言っている」と語った。 海外の国々の事情にも触れた。「Comparative Constitutions Project（比較憲法プロジェクト）のデータによれば、緊急時に対応する条項を置いている国は90・3％。うち66％は内閣総理大臣もしくは大統領などの政府の長に対し、緊急事態を宣言する権力を与えている。この数字だけを見ると、緊急事態条項は一般的のように見える。だが、『法律で定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』という内容については、わずか７％のみに留まる。つまり改正案の緊急事態条項は決して国際的な常識ではないと言える」 「２点でグローバルな流れと大きく異なる」とも指摘する。「第一は、『法律の定めるところにより』という点。改正案では、緊急事態の条項、国会承認のタイミング、および政令の制定などの重要な項目について、『法律の定めるところにより』となっている。他国の多くがその発動と効力を憲法で限定しているのに比べ、上記の一文で規制や限定の内容を完全に棚上げしているのは極めて例外的だ」、「第二は、緊急事態における人権の規制が明確ではない点。99条3項には『基本的人権に関する規定は、最大限に尊重』とあるが、政府による裁量の余地が大き過ぎると言わざるを得ない。裏を返せば、基本的人権も尊重した上ならば、いかようにも制限できる」 また、「議員の任期延長という異常な制度設計」にも触れた。「99条４項には、『その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない』とあり、緊急事態時には衆議院を解散させないことも可能となる。しかも、一度緊急事態が宣言されば、任期は無限に更新ができる。2026年6月10日開催の参議院憲法審査会の参考人質疑において憲法学者の長谷部恭男教授は、選挙を経ずに失職した議員の任期を延長するのは『異常な制度設計と言わざるを得ない』と指摘した」 そのほか、ナチス・ドイツ、戦前戦中の日本、ハンガリーのオルバン政権、フランスのアルジェリア反乱時におけるドゴール大統領の緊急事態法など、過去に緊急事態宣言をした国々の事例を挙げ、「どの国々もあまりうまくいかなかった」と指摘。「戦争遂行する国にとって緊急事態条項はいつも要請され続けてきた経緯がある。日本国憲法に緊急事態条項がないのは、日本が戦争をしない国とすることを決めたからだ」と結んだ。 講演する星出卓也氏 こちらの記事もオススメです https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/article-uyjs5ztw8uhyhep4/ ≪発行継続のための寄付のお願い≫ 4月19日号より用紙変更、全面カラーとなりました。長らくお願いしていた印刷所の新聞印刷事業終了に伴い、新たな印刷所にお願いし、費用が大幅に増加しました（新しい印刷ではモノクロ、カラーで値段は変わりません）。来年度には値上げせざるを得ない状況ですが、定期購読中、あるいは年内契約を開始された方の期間内の購読料と、単号の価格は年内据え置きといたします。 より良い紙面の持続的発行のため、寄付を募ります。 ゆうちょ銀行〇一九店、当座００１０３８７、イノチノコトバセンキョウダン。通信・備考欄に「クリスチャン新聞宛」と明記。 （まだ「クリスチャン新聞」の項目はないですが、いのちのことば社 クレジットカード献金振込もございます https://www.wlpm.or.jp/tanemaki/collect/）

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【詳報】「緊急事態宣言時の基本的人権は？」星出氏 「教会と政治フォーラム」第23回例会で

【詳報】「緊急事態宣言時の基本的人権は？」星出氏　「教会と政治フォーラム」第23回例会で