2026年3月2日

「創造的な少数者」として宗教を問わず連帯を 沖縄・2.11集会で原氏 2月11日、沖縄・信教の自由委員会主催による「26年信教の自由祈祷会」が、那覇バプテスト教会を会場に、オンライン併用で開催された。同志社大学神学部名誉教授で日本基督教団高崎南教会牧師の原誠氏が、「歴史をふまえて・わたしたちの今」の題で講演。戦前・戦後のキリスト教会の歴史を通して、信教の自由、政教分離について語った。以下、講演要旨。 ―戦中の宗教弾圧の根底には、明治国家の宗教政策があった。廃仏毀釈で神仏分離を進め、「神社は宗教ではなく国民道徳」と位置づけて国家神道を形成した。大日本帝国憲法は「安寧秩序を妨げず、臣民たるの義務に背かざる限り」という条件付きでしか信教の自由を認めず、国家神道の大きな傘の下で他宗教を「許容」したにすぎなかった。 宗教団体法は、そのような枠組みの中で制定され、プロテスタント諸教派は1941年に日本基督教団として統合された。教団トップである「統理者」が伊勢神宮に参拝して教団成立を報告し、各教会では礼拝の冒頭に「国民儀礼」として皇居遥拝と君が代斉唱を行うようになった。教会員の献金で戦闘機を陸海軍に献納し、さらに、東南アジアなど「大東亜共栄圏」のキリスト教会にあてて、「日本のキリスト教は植民地主義の影響を受けていない兄であり、解放のため共に戦おう」と呼びかける書簡を送るなど、戦争協力を行った。 原誠氏 敗戦後、宗教団体法は治安維持法とともにGHQの人権政策の一環として即時廃止されたが、教団の統理者が出した「令達」では、敗戦に至ったのは、我々キリスト教徒も含めて、天皇への忠誠が足りなかったからという「反省懺悔」が公式に示された。 沖縄に関していえば、戦時中の日本基督教団において、沖縄は九州教区沖縄支教区だったが、米軍の統治に置かれてから、九州教区沖縄支教区はなくなった。にもかかわらず、なくなったことについて九州教区の翌年の総会で報告もされなかった。これがその時代の教会の姿だった。 戦後、教団に属した教会は、教団離脱か残留かを選んでいくことになるが、そのなかで戦時中の「戦争責任」をどう引き受けるかの模索が始まった。1967年に日本基督教団は「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」、いわゆる「戦責告白」を行った。戦時中の教団執行部経験者と、戦後世代の中堅牧師たちが激しくぶつかりながらも、最終的に教団議長名での告白が実現した。この文書は、日本の宗教団体として初めて自らの戦争責任を公に認めたものとして注目され、他のプロテスタント諸教派や、戦時中弾圧を受けたホーリネス教会も追随して戦争責任告白を行う契機となった。 同じ1960年代、国は2月11日を「建国記念の日」として復活させる。戦前、紀元節として天皇神話と結びつけられていた日を、敗戦後は一度廃止しながら、1966年に名前を「建国記念の日」と変えて祝日とした。世界の多くの国で「建国記念日」は独立や憲法制定の日に結びついているが、日本の2月11日はそうした根拠を持たない少数例である。この時期には「靖国神社国家護持法案」も国会に上程され、靖国神社を国の管理下に置こうとする動きが続いたが、政教分離違反への懸念から最終的に廃案となった。 政教分離の本来の意味は、信じる自由と信じない自由の保障にあり、国家が宗教を政治利用してきた歴史から生まれた原則である。キリスト教の歴史では、国や王の上に教会があった中世ヨーロッパの体制から、宗教改革を経て各国の領邦教会が成立し、最終的にアメリカ合衆国が初めて政教分離を憲法で明文化した。各国の宗教政策はそれぞれ異なり、タイでは国王が仏教守護者である一方、信教の自由が保障される。インドネシアでは政府認定宗教への所属が義務づけられ、無宗教は認められない。中国は共産主義体制下で三自愛国運動を通じ宗教を国家管理し、独立した「家の教会」は地下で存在する。ベトナムやラオスも同様に政府の強い統制下で宗教を限定的に認めている。つまり、政教分離とか信教の自由というのは、それぞれの国に歴史があり、その国の現実があり、それぞれの歴史の過程の中に置かれているということ。それが日本の場合は、敗戦によって与えられた民主主義、信教の自由であって、自ら勝ち取ったものではないということは踏まえておきたい。 靖国神社について言えば、その対極にあるのが、沖縄の「平和の礎」であろう。そこでは、国籍や立場を超え、可能な限りすべての戦没者の名前が刻まれており、その理念は、靖国神社や護国神社が持つ特定の思想とは異なる。アメリカのアーリントン国立墓地では、宗教の違いに関わらず追悼と慰霊が行われ、無宗教も認められている。クエーカーのように武器を取らない主義も尊重され、信教の自由が保障されている。こうした多様性と包括性をもつ制度は、「平和の礎」に通じるものがある。 信教の自由、政教分離ということは当然、自然権、抵抗権、自決権という、基本的人権からつながる考え方である。政治社会状況にかかわらず、一人の人間としての存在が決定的に重んぜられる。私は日本に住む日本人という意味で「在日日本人」。日本の近現代史の中で、まず最初に在日アイヌが日本に組み入れられ、そして在日沖縄人、在日韓国・朝鮮人、在日中国人、在日アメリカ人などにまで広がる。日本においてクリスチャンは圧倒的少数者であるが、韓国の神学者からは、「数の問題ではなく、我々クリスチャンはクリエイティブ・マイノリティー（創造的な少数者）であるべきだ」と教えられた。宗教者、非宗教者を問わず、志を同じくするマイノリティーと連帯、連携していきたい。 「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい」（新共同訳 ローマ12:15）ということは、その人がどのような宗教を信じているか、信じていないか、をはるかに超えて、命が与えられ、それぞれの場所に置かれている、そのことが信教の自由を考えるということのキーであろうと考える。―

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「創造的な少数者」として宗教を問わず連帯を 沖縄・2.11集会で原氏

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