神奈川県及び関東地方在住者による熊本地震被災地支援活動を行っている「神奈川災ボラ熊本地震支援実行委員会（神奈川ボラジェット）」は、７月17日より８月５日まで第１期10便に分けてボランティアチームを派遣、20日間にわたり22人、のべ約100人が活動した。８月11日横浜市中区の横浜ＹＭＣＡで報告会が行われた。
実行委員長の田口努氏（横浜ＹＭＣＡ総主事）は、「被災地への関心は薄まるばかり。私たちはこれを他人事ではなく自分事にしていかなければいけない。遠くからでもボランティアを送ることは現地の力になる」と述べた。
ボランティアに参加したメンバーは、地域の災害ボランティアの代表、現役消防士、大学で防災を学ぶ学生、土木施工管理技士、アロマオイルのアドバイザーなど、他にも様々なキャリアに及ぶ。今回は、熊本ＹＭＣＡが指定管理者として運営する熊本県益城町総合体育館避難所と、福祉避難所となった特別養護老人ホーム「益城いこいの里」で支援活動を展開。
具体的には、入居者が使用するダンボールベットのレイアウト変更、布団類の日干し、トイレ掃除、ゴミの片づけ、食事＆おやつの準備、イベント会場への誘導、入居者との会話、各家庭のスペースを仕切るカーテンの裾上げ作業、避難している人同士のコミュニティの維持を目的とした活動、空気清浄器のメンテナンス、食事の配膳、施設周辺の庭木の手入れ、夏野菜スープの炊き出し、交換用段ボールベッドの組み立て、など。炊き出しは、不足する野菜を摂ってもらうことを目的として実施し大変好評、アロマオイルを使ったフットケアには行列ができた。参加者からは、被災者による避難所の自主的な運営の必要性、また遠隔地から支援に入る際の現地協力員の重要性について声が上げられた。
事務局長の秦好子氏は、首都直下型地震の発生に備えるにあたり、支援のボランティアが働きやすい環境をどのように対策に落とし込むか、いかに利用者のニーズを汲み上げて避難所を運営するか、管理の責任をとりつついかに利用者の自由度を確保するか、を指摘し、指定管理者が避難所運営をする上での課題に触れた上で、「これらの経験を減災につながるよう、分かち合ってほしい」と総括した。
