日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、都議選でも選挙運動として排外主義が扇動されたとして、排外主義の扇動に反対するＮＧＯ８団体の呼びかけで、参院選最中の７月、緊急共同声明を発表。記者会見が８日、衆議院第二議員会館会議室で開かれた。
記者会見では、呼びかけ８団体の代表らが発言。師岡康子氏（「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会〔外国人人権法連絡会〕）は、声明を読みながら、排外主義扇動の背景を説明した。「６月の都議選では、外国ルーツの候補者たちが『売国奴』などのヘイトスピーチによって攻撃されました。参議院選挙でも『違法外国人ゼロ』『外国人優遇策の見直し』が掲げられるなど、各党が排外主義を競い合っている状況です」
「『外国人は優遇されている』というのは全く根拠ないデマ」「『違法外国人』は『違法』と『外国人』を直結させ、外国人が『違法』との偏見を煽（あお）るもの」だとし、「私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます」と、訴えた。
キリスト教団体からは、佐藤信行氏（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会〔外キ協〕）が発言。６月、韓国ソウルで「移住民国際シンポジウム」で講演した韓国牧師の話を紹介した。「その牧師は、『1970年代から韓国のキリスト教は、韓国社会の民主主義と人権のために共に戦い、あらゆる人権勢力の支えとなってきた。そして現在、韓国のキリスト教は、イエス・キリストの愛を社会で実践し具現化する宗教ではなく、韓国社会で起きているヘイトと差別の代名詞として、落ちぶれてしまっている。女性、性的少数者、難民、移住者に対するヘイトの現場には、そろってキリスト教の名を掲げたプラカードがあふれかえっている』と語る」
「その牧師は、講演の最後にこう結んでいる。『極右キリスト教におけるヘイトと暴力は、単なる個人的逸脱ではなく、特定の神学的綱領と政治的戦略が結合した結果だ。それはキリスト教ではない。国家主義を掲げるキリスト教との断固とした決別が必要だ』と。このようなキリスト教会の亀裂と分裂は、韓国だけでなくアメリカ、ＥＵ諸国に及んでいる。そして日本のキリスト教会も、この数年間、そういう危機に直面する。しかし、私たちは韓国の仲間たちと同様に、各地域、各宣教現場で、日本人も外国人も共に生き、生かし合う教会を目指している」
最後に、声を震わせながらこう訴えた。「先週、東日本大震災から14年になる福島県各市の子ども日本語教室が集まり、一泊二日の合同キャンプをした。小学生から高校生まで、日本に来て間もない、中国、フィリピンなど10か国の国籍の25人が参加した。彼らは悪戦苦闘して自分のアイデンティティーを獲得し、日本語をマスターする、そんな子どもらに対し、日本は『私たちは日本人ファースト、あなたたちは招かれざる客だ』とでも言うのか。25人一人一人の顔を思い浮かべながら、『この子どもたちの夢を奪ってはいけない』と言いたい」
呼びかけに応じた賛同団体は、７月８日時点で265団体。うち日本キリスト教会、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）、日本キリスト教婦人矯風会など、数多くのキリスト教団体が名を連ねる。
声明文は、日本政府・各政党宛にも送付される。声明文全文は以下のサイトで読むことができる。URL https://www.dropbox.com/…/cpn7v0709…/20250708-NGO.pdf…
（※当初取材参加した弊紙の名前が賛同人欄に手違いで入りましたが、後に修正削除されています）
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