在留許可手数料の上限額を10倍・30倍に値上げする内容を含む「改正出入国管理及び難民認定法」が5月29日に国会で成立し、７月３日入管庁が「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集。
それを受け、7月31日、外キ協（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）が意見を提出した。
「私たちキリスト教会も多くの外国人信徒と教役者（牧師、神父、宣教師）を迎え、多民族・多文化の信仰共同体として歩んでいます。そのような私たちにとって、今回の入管難民法の改定および政令改定案に対して、決して裕福とは言えない外国人信徒や地域の外国人住民に日々接しているキリスト教会の立場から、以下のように率直に意見を言わざるをえません」と述べ、「１．外国人当事者の声を聞いてください」の項目では、法務省・入管庁が外国人当事者へのヒアリングを一切しないで進めていることを指摘し、「外国人当事者から意見を聞く場を広く設け」ることを求めた。
「２．在留許可手数料を実費としてください」では、在留期間更新・在留資格変更の「事務経費の実費」に対して数倍にもなると問題を指摘。「外国人住民にとって『在留期間更新』『在留資格変更』は、日本で働き続ける／学び続ける／家族を形成し守りつづけるために、絶対に必要なもの」とし、手数料の減免・免除を求めた。
外キ協および関係団体の抗議声明と意見書はこちらから
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