日本福音同盟（ＪＥＡ）援助協力委員会は６月28日、各教団の災害担当者、支援団体スタッフなどが集まり「ＪＥＡ国内災害対策フォーラム」を、東京・千代田区神田駿河台のお茶の水クリスチャン・センターで開催した。
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同フォーラムの趣旨は、ＪＥＡに加盟する教団・諸団体の災害担当者や支援団体スタッフなどが集まり、災害前に顔を合わせて面識を持つと共に、災害対応に関する知見・事例の共有、各教団・諸団体の情報共有と研鑽、協力関係の構築をはかるもの。
最初に援助協力委員会委員長の松本順氏はこう語る。「教団・教会の組織は災害支援団体ではない。教団の独自性というものもあり、スキル、人材が不足しているということもありうる。いろいろな制約、問題がある教団同士がどう協力関係を作っていくか、が今日のポイント。支援団体の方々にも集まっていただき、お互いにどういう関係をもち、足りない部分を補い合いながら進めていけるか、また教団教派を超えた支援ネットワークが生まれた被災地の教会と、教団がどう関わりを持ち、直接被災地の支援に関われるか、考えていきたい」
この後、各教団からの取り組みが発表された。イムマヌエル綜合伝道団災害対策委員長の蔦田直毅氏は、阪神淡路大震災から東日本大震災での救援活動の経験を土台に、緊急に「災害対策室」を設置し教団内の窓口を一本化した、教団内のアンケート調査に基づき各個教会に防災や災害対策の意識を高めるための調査や発信を行っている、今回の熊本地震では初めて対策本部を立ち上げた、などを分かち合った。
日本同盟基督教団の河野優氏は、「現在、広域災害ガイドラインを作成中だ。今後はこのガイドラインに従って教会は対応していく。教会ごとの防災の観点から、防災訓練を年に１回11月頃、各教会に呼びかけて行っている」と語った。
日本イエス・キリスト教団総務局・危機管理室長の長田栄一氏は「２０１３年度からの常設局改革において、総務局のもとに『危機管理室』を設置。当面は、自然災害に緊急に対応できるよう、危機管理マニュアル作りをする」と語った。
保守バプテスト同盟の森恵一氏（津田沼教会牧師）は、「教会がほとんど東北にあり、東日本大震災時は保守バプテストの教会がいちばん被害を受けた。私たちの教団の特性は、教団単位よりは各個教会でそれぞれ動き始めること。なので、教団としてはひどく被災した教会の建て直しに特化した」と報告した。
日本ホーリネス教団緊急支援対策室の山田智朗氏（東大和シャローム教会牧師）は、「想定と違う災害が各地で起こっている。地震もいろいろなので、災害対応マニュアルの作成は諦めた。代わりに、災害が起きた場合、教団委員長、緊急支援対策室長がどう動くのか、各教会がどう発信するのか、連絡対応マニュアルを作成して教団の全教会に配布している。また、私たちが最初に人的支援に動いたのが07年、柏崎聖光キリスト教会の会堂が倒壊した新潟中越沖地震の時。その時に出会ったのがクラッシュジャパンで、以来、クラッシュジャパンと一緒に活動することを基本方針としている」と述べた。
そのほか、日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団、友愛グループ、日本伝道福音教団、東京フリー・メソジスト教団からの発表があった。
ＪＥＡ援助協力委員会からは、災害対応チャプレン、災害対応地域教会ネットワークの紹介があった。特に後者については、「顔の見える教会コミュニティーの創出。助け助けられる関係を目指していくということで、今始められている」と松本氏。「地域教会が教団教派を超えネットワークを作ること。そのネットワークが情報を発信、共有し、また外からの支援の窓口になる」と説明した。
支援団体からはワールド・ビジョン・ジャパン、日本国際飢餓対策機構、救世軍、クラッシュジャパンのスタッフが、活動について発表。また、千葉県船橋市で震度７クラスの地震が起きたことを想定し、この時に教団、支援団体はどうするか、どんな協力ができるかなどを、テーブルごとにシミュレーションし、その結果を発表した。
