入管法

「『難民支援の現場から入管法を考える』教会セミナー」（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会〔外キ協〕主催）の第２回が３月17日、オンラインで開催された。有川憲治氏（ＮＰО法人アルぺなんみんセンター事務局長）が、「難民を歓迎できる社会に」の題で講演した。（４月２日号で関連記事） 前回 ☆「難民支援の現場から入管法を考える」教会セミナー シナピス事務局ビスカルド篤子氏「全員処罰」の危機 2023年04月02日号 ◇ ◆ ◇ 最初に、有川氏はこう語る。「難民受入数は、その国の人権感覚を測るバロメーター。難民保護は条約批准国に任されており、国家の基本的人権や自由に対する姿勢を反映するが、今回の入管法案は難民を歓迎しない社会にするものだ」 「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の２０２０年の統計では、日本で難民と認められるのは申請者の１％以下で、日本が難民条約を批准してから40年間で915人しか認定しておらず、難民条約加盟国148か国中110位である」と指摘。難民を受け入れない理由としては、⑴迫害の定義が国際基準から乖離（かいり）している、⑵司法が行政の判断を追認している、⑶市民社会の難民への無関心、を挙げた。 イギリスの慈善団体が22年に発表した世界人助け指数が、119か国中118位とワースト２位である点も示し、「国際社会で日本人の人権感覚が問われている。日本人の間でも人権が保証されない状況が起こっているのではないか」と危惧した。 そんな現状を踏まえ、有川氏はアルぺなんみんセンターの活動を紹介した。 同センターは、20年４月からスタート。神奈川県鎌倉市にあるイエズス会の修道院を拠点に、最大30人の難民の住まいや暮らしを支援する。「今、困難な状況にある難民の方々と友人、隣人になり、難民の方々と一緒に、新しい地域社会を作っていけたらと願い活動している」 「今までに20か国49人を受け入れた。昨年２月以降はウクライナ避難民11人を受け入れ、６人が難民認定を受け、就労ビザへ変更。現在、６か国18人が居住中だ。事務局スタッフは10人（うち住み込み４人）で、ボランティアは50人いる」 活動の柱は、⑴Care（ささえる）＝シェルターの提供、自立に向けた学ぶ場の提供、難民申請手続き支援などの難民の定住サポート、⑵Connect（つながる）＝難民の地域活動への参加、難民と出会える場づくり（カフェや畑仕事、多文化的交流会など）、⑶Change（変える）＝難民セミナー、政策提言、アドボカシー活動といった難民問題の啓発活動、など。ＮＨＫのニュースで取り上げられた同センターの活動の様子を紹介する動画も流した。 米ミネソタ地区連邦地方裁判所ドノバン・フランク判事のアメリカ市民権授与式の映像も紹介。フランク判事は、市民権を得た難民に向けてこう語る。「アメリカに恩恵をもたらすのは皆さんのほうです。この国が、平和的に存続するためには、皆さんの多様性が頼りです。市民になってくれたことを感謝します」 教皇フランシスコが14年の一般謁見演説で語った言葉「彼らの隣人となり、彼らの恐れと将来への不安を共に分かち合い、その苦しみを和らげるために具体的な努力をしましよう。イエスも難民だったことを考えましょう」も紹介した。 「入管法は難民や外国人の方々を管理し、彼らの人生を破壊する法律になっている。それをさらに改悪するのが今回の入管法案だ。それを何とかキリスト者として阻止し、難民を歓迎する法律となるように、いろんな方々と力を合わせてやっていきたい」と結んだ。（つづく）

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「日本に住む世界各国・地域にルーツがある仲間のいのちを守るために入管法改悪に反対」マイノリティ宣教センター

難民は恩恵もたらす存在　「入管法を考える」教会セミナー②　支援の現場から有川氏講演

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