再雇用 – クリスチャン新聞

「社会保険労務士」は何をする人？ と聞かれることがあり、税理士は税務の専門家、社会保険労務士は働く人の専門家と答えています。クリスチャン新聞の読者は、牧師や役員のように社会経験を積んだ50歳前後の方が多いと予想します。そこで、今回から３回にわたって定年後の働き方、「再雇用」、「再就職」、「起業」について、私自身の体験も含めて書きます。 再雇用とは 現在、企業は何歳まで従業員を雇用しなければならないか知っていますか？ 答えは65歳です。①定年を65歳にする。②定年を廃止する。③65歳までの継続雇用を実施する、のどれかの選択、何らかの方法で、希望者には65歳まで雇用することが法律で義務づけられているのです。 多くの企業で採用されているのは、③の65歳までの継続雇用です。定年を60歳と定め、定年時に退職金を払い退職、その後、現役時代と異なる新しい条件で再雇用する。一般的には、給与は６割程度、60歳から65歳まで、1年契約の更新をくり返すことが多いです。 再雇用のメリット 最大のメリットは、毎月の給与が保障されることです。 (次ページでメリットの内容、デメリット、など) 毎月決まった日に給与が支給されるのは、私のように起業した自営業からすると夢のような世界です。もっとも、起業する時には、毎月の給与がなくなることが分かっていたわけですが、やはりうらやましいものがあります。安定した生活が保障されることは、再雇用の最大のメリットです。 再雇用は、同じ会社に雇用され、同じ部署で働くことが多いです。従来からやってきたことの延長であり、同じことを続けていけばよいので、新しいことを覚える必要もなく、精神的に楽でしょう。給与は下がるかもしれませんが、その分責任も減りますから、仕事のプレッシャーから解放されます。同じ会社で働けることは再雇用のメリットです。 ハローワークからの給付金もあります。60歳で定年退職し、今までと同じ会社に再雇用された場合、減った給与を補う給付金があります。「高年齢雇用継続基本給付金」（こうねんれい･こようけいぞく･きほんきゅうふきん）と、長い名称で多くの人が受給しています。 これは、60歳退職時の給与額に比べ、再雇用の給与が大きく下がった場合に支給されるものです。現在受給している人の場合、61％以下になったときには15％が支給。再雇用後の給与が月20万円だとするとその15％、つまり３万円が60歳から65歳になるまで毎月ハローワークから支給されます。これなども再雇用のメリットです。私もこの給付金を５年間いただきました。 再雇用のデメリット 再雇用になると、管理職から外れ責任も減りますが、その反面、今まで与えられていた仕事上の決定権がなくなります。その都度、伺いを立てて仕事に当たらなければなりません。今までの指導的な立場から新入社員の立場になり、このギャップに苦しみます。 重要なことは、「自分が必要とされているかどうか？」です。大企業の場合、新卒の若者がどんどん入社してきますから、ぜひとも残ってほしいということはほとんどないと思います。「法律で義務づけられているから、仕方なしに65歳まで再雇用で働かせてあげる」というのが本音でしょう。自分が生き生きと働ける場所を確保するのは、再雇用の場合難しいものがあることも事実です。 再雇用における年金 厚生年金に加入できるのは70歳までです。再雇用で社会保険に加入した場合、厚生年金が適用され保険料が徴収されます。しかし、納めた保険料が無駄になることはなく、納めた保険料は、将来の年金にしっかり反映されます まとめると再雇用の最大の利点は、安定した収入と手厚い保障があるということです。

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定年後の働き方① 再雇用 知ってよかった！ 社労士からのお知恵拝借 連載第５回 社会保険労務士アスリート事務所所長 富所正史

定年後の働き方①　再雇用　知ってよかった！　社労士からのお知恵拝借　連載第５回　　　社会保険労務士アスリート事務所所長　富所正史