衆院選前にNGOなど「排外主義扇動に反対」共同声明　外キ協も名連ねる

人権問題に取り組むNGOや宗教団体などが、衆院選公示日前日の1月26日、排外主義に反対する緊急共同声明を発表。外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）など、外国人、難民、民族的マイノリティーなどの人権問題に取り組むキリスト教団体も名を連ねた。

声明では、昨年7⽉の参議院選挙の際、政府、政党が排外主義煽動を競い合う状況を批判し、政府等に対し、ヘイトスピーチが許されないことを広報することなどを強く求める声明を出したにも関わらず、各地の選挙演説で外国⼈を排斥するヘイトスピーチが多数⾏われた点、⾼市政権は外国⼈への根拠のない不安を煽り、在留審査や⽇本国籍取得の厳格化、教育の無償化制度からの外国籍者の排除などの外国⼈規制策を急速に進めている点などを指摘し、「『外国⼈が優遇されている』『外国⼈による犯罪が多い』というのは根拠のないデマ」、「ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国⼈・外国ルーツの⼈々を苦しめ、異なる国籍・⺠族間の対⽴を煽り、共⽣社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なもの」だと強調。今回の衆院選では、①各政党・候補者は、外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーンを⾏わず、差別を批判すること、②政府・⾃治体は、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報すること、③ 報道機関は、選挙運動についてファクトチェックを徹底するのみならず、デマやヘイトスピーチもあたかも⼀つの意⾒のように並列的に扱わず、明確に批判すること、を求めた。声明全文は以下の通り。