カンバーランド長老キリスト教会日本中会（ＣＰＣ）は３月31日、辺野古における米軍の新基地建設に強く反対し、ただちに工事を中止することを日本国政府に求める声明を、瀬底正博神学・社会委員会委員長の名前で発表。安倍晋三内閣総理大臣宛に送った。
声明では、地元沖縄では、昨年１月から12月にかけて開かれた、名護市長選挙、県知事選挙など、あらゆる選挙において新基地建設反対という市民の意志が明らかにされているにもかかわらず、日本国政府は基地建設を強行しようとしているとし、「キャンプ・シュワブのゲート前や辺野古の海上では、市民たちによる建設反対の平和的な行動が行なわれいますが、それに対して、海上保安庁や機動隊による暴力的な弾圧が加えられています。果たしてこれが民主主義でありましょうか」と抗議。
また70年前、アジア太平洋戦争末期に、沖縄は「本土防衛のための捨て石」とされたこと、現在も国土のわずか０・６％に過ぎないこの県に米軍基地の74％が押し付けられていることなどを挙げ、「わたしたちは今、沖縄を長く苦しめてきたことを悔い改め、『基地建設反対』を訴える沖縄県民の方々に強く連帯し、平和の島沖縄を取り戻すために声をあげます」、「平和を実現する者として生きることを志すキリスト者として、また、日本国憲法の保障する基本的人権の尊重と平和主義を重んじる市民として、わたしたちは辺野古への新基地計画の即時中止を訴えます」と表明した。
