政治と宗教

2月15日号で信仰の自由特集＜国家との距離―他国に学ぶ「信教の自由」と政治と宗教＞を掲載します。 仏ライシテ法の宗教排除 信教の自由は歴史的産物として18世紀のフランス革命期にもたらされました。王権神授説に基づく王政が廃止され、国民は自由に自分の宗教を信じることができるようになったのです。フランスでは１９０５年にライシテ法が制定され政治と宗教の分離が確立しました。フランスのライシテに特徴的なのは、社会の公共分野からあらゆる宗教を排除しようとする傾向です。ライシテにおいては政教分離にとどまらず、国家の非宗教性や世俗化といった価値観も強調されています。そこにはカトリックの教権を国家から排除しようとした反教権主義的な共和派の意向が反映されていますし、その思想の中には近代的人文主義的な人間中心的価値観が見いだされます。 ２００４年には公立学校において宗教的象徴の着用を禁止する法律が施行されました。フランスの政教分離では、国家が宗教を国民に強要するということだけではなく、国民が公共の場に宗教を持ち込むことも禁止されるのです。 しかし、これは行き過ぎると異なる文化的価値観を持つ少数者を排除するために用いられる可能性も出てきます。グローバル化が進む今日、以前はフランスにいなかったイスラム教徒がコミュニティーに加わり始めました。イスラム教徒の女生徒たちはヒジャブを身につけて学校に行きました。そしてそれが法律によって禁止されたのです。このようにライシテに基づく政教分離は少数者に自分自身の文化を否定させるという圧力ともなりうるのです。 国家に自由保障の義務 これに対して政教分離を世界に先駆けて国是としたのはアメリカ合衆国です・・・ （次ページ［下部ボタンから］で、米国の信仰の自由、政治に意見を反映させる時の注意点、など） 【特典付キャンペーン中 記事すべてを閲覧可能、充実した定期購読がお得です】 新規で紙版、電子版、併読版いずれかの年間購読をお申込みの方にもれなく話題の書『平和へのはじめの一歩』（朝岡勝著／いのちのことば社刊）を進呈！ 詳しくはこちら １７９１年に制定された連邦憲法修正第１条で、連邦議会が国教を定めたり、自由な宗教活動を禁止する法律を制定してはならないという原則が宣言されました。しかし、その条文の中には「政教分離」という言葉そのものはありません。フランスとは違いアメリカでは公立学校に生徒がロザリオを持って行くのも、ヒジャブを着て行くのも自由です。 アメリカはかつてイギリスの植民地であり、イギリス国教会からの自由を求めたピューリタンたちが建国した国家です。国家によって自分達の信仰が制限されることにはきっぱりと否を唱え、自分たちの自由な宗教活動は守り通すという強い意志が修正第１条の中に見て取れます。 アメリカの政教分離に関する考え方は、それぞれの教派の信仰告白を見ればよりはっきりと理解できます。例えば、２０００年に改訂された南部バプテスト連盟の「Faith and Message」には、「教会と国家は分離されるべきである」と明記されています。しかし同時に、「国家はすべての教会に対して、その精神的目的を追求するにあたり、保護と完全な自由を保障する義務がある」とも書かれています。つまり、国家は宗教を排除するのではなく、それぞれの教会が自由に活動できるように守る責任があるのだと言っているわけです。また「市民政府は神によって定められたものであるゆえ、キリスト者は、神の啓示された御心に反しない限り、すべての事においてそれに忠実に従う義務がある」とも書かれています。 これは、教会は国家に従うが、もし国家が神の御心に反する行為をした場合は、はっきりと反対する責任があるのだということを意味しています。また「教会はその働きを遂行するために世俗の権力に頼るべきではない。キリストの福音はその目的を追求するために、霊的な手段のみを想定している」とも言っています。教会は国家権力を利用して自らの目的を達成しようとする誘惑に対して、自戒の念を持って「世俗の権力に頼らない」と明言しているのです。 政治に意見を反映させる時の注意点 さて、昨今のアメリカの状況を見ると、政教分離が微妙な政治的バランスの上に成り立っていることがわかります。例えば、１９７３年、連邦最高裁は「女性の中絶権は憲法によって認められている」という判決を下し、国はそれに従ってきました。それに対し、中絶を認める国の制度が神の御心に反すると感じた保守的なクリスチャンは、自分たちの意見を政治に反映させようとします。それは彼らにとっては連邦政府が認める自由な宗教活動という当然の権利なのです。 ２０２０年、共和党トランプ政権下で連邦裁判所の判事は保守優位の状況に転じ、保守的なクリスチャンが望む政治的情勢が整いました。実際に連邦最高裁は22年に１９７３年の判例を覆し、人工中絶の合憲性を否定しました。アメリカの中絶の是非を問う米ピュー研究所２０２１年の世論調査では「中絶を違法とすべき」と考えている人はアメリカ人全体では30％だったのに対し、福音派の白人では77％でした。したがって「中絶は合法」と考える61％の人たちにとっては、今回の最高裁判決は政教分離に反したものとして映ることになります。 宗教的価値観の政治的せめぎ合いは中絶問題以外にも、公立学校での宗教教育の導入やLGBTsなど様々な領域に広がります。今後も選挙活動や様々な訴訟によって、米国の国家的価値観の輪郭が形作られて行くことでしょう。ただし、ここで「世俗の権力に頼らない」というバプテスト派の信仰告白を思い起こす必要があります。ひとつの宗教的意見が国家的意志となる時、それは国教的な威力を持って、文化的価値観を異にする少数派の人々を社会から排除する可能性があるからです。 こちらの記事もオススメです https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/article-p6faensr9qdx5kv0/ https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/article-yairb9jyz6benrkm/

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【特集】世俗権力で目的達成できるか 米仏の宗教と政治 寄稿＝渡辺聡（宗教社会学） 信教の自由特集①

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