宗教者

2020年から続く、「宗教者核燃裁判」の第9回口頭弁論が2月19日、東京地裁であった。キリスト者、仏教者などの宗教者ら257人が原告に立ち、日本原燃(株)に対して六ヶ所再処理工場の運転を差し止めることによって、核燃料サイクル事業廃止を求めている。次回口頭弁論は6月4日に実施される。 六ヶ所再処理工場の課題、過疎の犠牲 地裁前で。左から2人目から中嶌さん、内藤さん、樋口さん 2月19日、地裁前では、弁論に臨む原告たちが「天を恐れよ」と書かれた幕を掲げ、マイクを握っていた。 「宗教者核燃裁判」共同代表の内藤新吾牧師は、「今は千葉の教会を担当しているが、以前は、静岡県の中部電力浜岡原発の近くの教会だった。1月に同原発が、基準地震動のデータを不正に操作していたことが分かった。以前から甘い数字だと思っていたが、本当に操作されていたことが証明された。原子力規制委員会は、『けしからん』と言っているが、内部告発があるまで不正を見抜くことができなかった。他の電力会社も大丈夫だろうか。それを厳しくチェックするのが国の責任だ。私たちが六ヶ所再処理工場を問題視するのは、全国的に見ても、地震を想定する数字が甘いと見えるからだ。宗教者としては、再処理工場の事故は、他の原発以上の規模の災害が起きる心配があるので、ここを止めたい。原子力が核兵器に転用される懸念がある。ここを止めれば全国の原発が止まるのでで、肝心な裁判だ」と語った。 同じく共同代表の仏教僧、中嶌哲演さんは、原発が多い福井県の若狭湾の小浜市から駆け付けた。 「『原発銀座』で生きざるを得ない住民として、仏教徒として、語りたい。若狭湾に15基あった原発が、東京電力福島第一原発事故後、廃止措置で8基になった。そのうち７基が関西電力のものだ。若狭で生産される原発の電力は、関西や大都市で使われる。これは、首都圏と福島の関係といっしょだ。やはり首都圏や関西の大都市圏で原発の電力を使用してきた人たちの中から、『過疎地を犠牲にしてまで原発の電力は要らない』と声を上げてほしい」と話した。 「原発をとめた裁判長」として知られる樋口英明さんもマイクを握った・・・ （次ページ［下部ボタンから］で、樋口元裁判長の言葉、口頭弁論の概要、能登半島地震に見舞われた元珠洲原発建設候補地域の歴史、など約2,000字） 【特典付キャンペーン中 記事すべてを閲覧可能、充実した定期購読がお得です】 新規で紙版、電子版、併読版いずれかの年間購読をお申込みの方にもれなく話題の書『平和へのはじめの一歩』（朝岡勝著／いのちのことば社刊）を進呈！ 詳しくはこちら 「裁判所は原子力規制委員会の審査を通ったんだから安全だろうと言ってきた。一方規制委員会の元委員長は、『私たちは規制基準に当てはまるかどうかを判断しているだけで、審査に通ったから安全だとは申し上げません』と言っていた。裁判所、政治家、原子力規制委員会、電力会社、誰一人責任を持ってない」と指摘した。 いのち、平和の問題 記者会見で。左から北村弁護士、中嶌さん、河合弘之弁護士、井戸弁護士と飯田さん 今回の口頭弁論では、飯田瑞穂さん（日本基督教団牧師）がチェルノブイリ原発事故後の支援活動などについて意見陳述。井戸謙一、北村賢二郎両弁護士が、立証責任論など裁判の進め方や、1月に起きた浜岡原発データ改竄（かいざん）事件の問題点、六ヶ所で新たなに見つかった活断層について解説した。 口頭弁論後の記者会見で、井戸弁護士は、「原告は全国各地に在住しており、六ヶ所で事故が起きても影響がないのではと言われるが、六ヶ所で事故が起きた場合、原発の事故と比較にならない大規模の被害が出る。想定していた高速増殖炉が破綻し、核燃料サイクルの本来の目的が失われ、公益性がなくなっている。浜岡原発不正の一番中心的な問題は、中部電力が不正をしたということではなくて、原子力規制委員会がそれを見抜けなかったということ。これは全国の原発の差し止め訴訟に、大きな影響を与える」と述べた。 北村弁護士は、2021年に産業技術総合研究所が作成した地質図で六ヶ所付近に、大きな断層が示されたが、再処理工場の審査で見落とされていると指摘した。 牧師の飯田さんは、チェルノブイリ原発事故後に、子ども支援をした経験を語った。「子どもたちが、内部被曝のリスクを抱えながら、必死に生き延びようとしていた。 子どもが子どもらしく生きられない社会というのは、大人の責任。そんな社会にしてはいけない。いのちをつなぐ権利ということで、運動を続けてこられたのは、素晴らしい方々に出会え、本当にいのちを大切にしよう、という理念に立って共に歩めるからだ。そして自分も変えられていくということが、とてもうれしいことだと思う。 やっぱり子どもたちにそういう世界を見せていかなきゃいけないなと思っている」と語った。 内藤さんは「再処理工場を持つということは、核武装、あるいはその戦闘力を、潜在能力を維持することだと指摘されている。平和の問題として、宗教者が裁判を起こしている。今回は数字で明らかな耐震性の問題で戦い、差し止めたい」と話した。 能登半島地震が直撃した元原発建設予定地の抗いの歴史 アンデレ教会で 報告集会・学習会は、港区の聖公会・アンデレ教会で開催した。ドキュメンタリー「原発立地はこうして進む―奥能登・土地攻防戦」や著書『原発をとめた人々〜奥能登・珠洲 震源地からの伝言』（地平社）を手掛けた元NHKディレクター、ジャーナリストの七沢潔さんが珠洲原発建設阻止の住民運動と、能登半島地震後の現地について語った。 チェルノブイリの事故直後に、珠洲町議会で、原発受け入れを決議したことから、市民が問題視。反対運動を展開し、反原発派の市議、県議を送り出す。反対派は、金や血縁、地縁によらない「地域の民主化運動だった」と振り返る。原発建設予定地・珠洲市高屋町にあった寺の僧侶は、反対運動に加わる一方、「住民を個人攻撃しない」ことを心掛けた。反対派、推進派に分かれる住民も、水面下では交流するという地元のつながりがあった。 2024年の能登半島地震後には、高屋町は被害を受けて、住民は避難生活をしている。漁港も集約化される懸念があり、町の復興が危ぶまれる。 七沢さんは、「原発を止めた人たちの歴史と、20年後の地震の話を併せて考えてみたが、死ぬ思いで止めた原発によって救われた部分が相当ある。そのような中、日本は原発回帰を言っている、これからどう考えますか、ということを問いたい」と語った。 こちらの記事もオススメです https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/article-maytbl6myh3d7kwk/

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