＜沖縄・女子中学生暴行事件＞＜基地ある限り悲劇続く＞＜米大使館前 平和祈り抗議行動＞
沖縄県北谷町で２月10日、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の海兵隊員に女子中学生（14）が暴行された事件に対し、キリスト教界からも抗議の声が相次いでいる。各教団・団体が抗議声明を採択し、２月21日には「平和をつくり出す宗教者ネット」（東京都渋谷区）が東京・港区のアメリカ大使館付近で抗議の祈念行動を展開した。 【藤野多恵】
「アメリカは被害少女の人権を守りなさい！」。「米軍は沖縄・日本から米国へお帰りください！」。アメリカ大使館付近に抗議の声がこだました。祈念行動には、日本山妙法寺、「平和をつくり出すキリスト者ネット」らが参加。「米軍はアメリカへ帰れ」、「武力で平和はつくれない」など書かれた横断幕やプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。
また祈念行動の最後には、日本キリスト教協議会平和・核問題委員会（平良愛香委員長）及び女性委員会（丹野信子委員長）、キリスト者政治連盟、日本山妙法寺それぞれによる要請書を大使館に提出。「沖縄・世界からの米軍撤退」、「被害者少女への謝罪と補償、精神的ケア」、「再発防止策」、「加害米兵の処罰」などを強く求めた。
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各団体からの声明では、東京地方バプテスト教会連合社会委員会（城倉啓委員長）が、抗議声明及び「日米両政府による非暴力実践の要求」をジョージ・ブッシュ米大統領、福田康夫首相に宛て送付。「米軍基地・自衛隊基地をもつ町において、今に至るまで一度も平和憲法は実現しておらず、そのことが、今回のような事件が繰り返される構造的原因」。「軍隊は住民を守らず、むしろ軍隊自身を守るために住民を監視し抑圧する」と批判し、日米両政府に対し①日米安全保障条約の廃棄と米軍基地撤退、②日米地位協定を改訂し、被疑者を日本の国内法によって厳重に処すること、また日本政府に対し①日本国憲法９条の遵守、②自衛隊の武装解除を求めた。
また日本基督教団（山北宣久総会議長）は18日に採択した抗議声明で、「憤りを込めて」強く抗議し、「被害を受けた中学生の癒しを祈ると共に、根にある基地の撤去のために、沖縄に住む人々と力を合わせていくことをもって痛みの共有とします」と結んだ。
沖縄・名護市辺野古で、非暴力で基地建設阻止運動に取り組む平良夏芽氏（日本キリスト教団うふざと伝道所牧師。沖縄平和市民連絡会共同代表）の話
犯人に対して憤りは感じるが、犯人個人を責めて終わる問題ではない。軍隊が沖縄に駐留し続ける以上、こういった危険性は留まり続ける。少女たちを危険にさらしているのは政府であり、「日米安保条約のためには軍隊が必要だ」と言っているすべての人。軍隊と決別するという生き方を日本政府が選び取らない限り、悲劇は繰り返される。『許せない』という声を上げることは必要だが、具体的に何をしていくかが大切。声を上げ、そしてもう一歩踏み込んで問題解決に乗り出していかなければ。