声明

「共謀罪」の採決強行に抗議します

２０１７年６月１５日

日本宗教者平和協議会

「テロ対策」を口実に、実行されなくても計画の話し合いの段階で取り締まり、処罰できるなど、憲法の保障する思想・信条、内心の自由を侵害する共謀罪法案を参院本会議で自民党、公明党、維新などが委員会審議を打ち切り、採決を強行しました。

私たちは、生きとし生けるものの命と権利を何よりも尊重する宗教者として「共謀罪」法案の採決強行に強く抗議するとともに、その廃止を求めます。

行為がなくても行為者の危険性を処罰した戦前の「治安維持法」と同様、個人の「こころ」の内面に踏み込んで処罰するという共謀罪は憲法違反であり、私たちは絶対に容認することはできません。

また、「組織的犯罪集団」については、捜査当局が恣意的な判断で認定することができ、市民団体はもとより、私たちにとってかけがえのない信仰・教理にまで踏み込み宗教団体・教団までもがいつの間にか捜査対象とされかねません。

戦時下、反戦平和を願い、時の政府がすすめる国策に疑問を抱き、抵抗する政党や労働組合や自由主義者はもとより、多くの宗教教団、宗教者も徹底的に弾圧されました。密告と監視社会の横行など、深刻な人権侵害、基本的人権が蹂躪、宗教弾圧の再来を許すわけにはいきません。

私たち宗教者は、信仰の発露として、ふたたび戦争協力の誤りをくり返さないためにも、戦争法（安保関連法）を強行し、秘密保護法とともにこの「共謀罪」が戦争反対のみならず、政府の方針に異を唱える国民の正当な運動に対する弾圧の道具とされないようその廃止を強く求めるものです。

立憲主義を破壊し、「戦争する国」づくりへと暴走する安倍自公政権による「戦争する国」、憲法を否定する国づくりを許さず、信教の自由、思想・良心の自由など基本的人権を守るために奮闘する決意です。