東日本大震災で被災した外国人は青森・岩手・宮城・福島・茨城５県で、約７万５０００人。東北は漁村、農村で国際結婚をし、移住した中国、韓国、フィリピンの女性らが多い。震災で夫と死別し、孤立するなどのケースがある。彼らの支援のためキリスト教団体が「共生のいしずえ」献金を設立し、呼びかけている。

　呼びかけは在日外国人の人権問題を教会の宣教課題として取り組んできた「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協、旧外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）と震災復興支援をする仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク（東北ヘルプ）だ。両団体は昨年９月から「外国人被災者支援プ ロジェクト」を立ち上げ、海外の教会の援助を受けながら、日本・在日教会、NGO、NPO、弁護士、 研究者らと連携し、調査と緊急支援の活動をしている。今後「外国人被災者支援センター」を設けて中長期的な支援活動をすることを目指す。

　献金は１口1,000円。５００万円を目標額とする。第１期の募金期間は８月まで。

郵便振替00120-0-763841、口座名　外キ協被災者支援　

三菱UFJ銀行　高田馬場支店　（普通）0435182 口座名　ガイキキョウ被災者支援

「外国人被災者支援プロジェクト」について（東北ヘルプホームページ）
http://tohokuhelp.com/foreign/index.html
外キ協ホームぺージ
http://gaikikyo.jp/

外キ協は１月２６縲怩Q８日に全国協議会を開き、「外国人被災者支援プロジェクト」ほか、７月に改訂される入管法の問題などについて、討議した。