全国の沖縄の基地を引き取る会によるネットワーク「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」は７月10日、都内で「沖縄県名護市辺野古・大浦湾土砂投入に関わる全国知事アンケート」の記者会見を開催。集計結果と分析を発表した。
アンケートは昨年に続き２回目で、今回は８月17日に予定されていた沖縄県名護市辺野古の大浦湾への土砂投入開始に関し、各都道府県知事の工事に対する賛否と地方自治に関するもの。調査対象は沖縄県を除く全国46都道府県知事で、うち38道府県から回答があった。
「沖縄県の基地負担は加重か」では12県が「加重」と回答。川勝平太静岡県知事は「限界の様相を呈していると認識している」と答え、飯泉嘉門徳島県知事は「国策として『立地』はもとよりさらなる『訓練の分散』を図るなど、過大な負担を少しでも軽減できる工夫を凝らしてほしい」と県外移設も視野に回答した。
「翁長雄志知事の辺野古建設基地反対の姿勢」には静岡、滋賀、鳥取の３県が支持。川勝知事は「沖縄県知事の判断であり、公約は守るべき」、三日月大蔵滋賀県知事は「知事の立場を理解するため」、平井伸治鳥取県知事は「翁長知事は、沖縄県民の考え方の上に行動している」、上田埼玉県知事は「翁長知事の態度は当然」と回答した。
「辺野古新基地建設は国による地方自治の侵害と思うか」には、静岡県が「そう思う」と回答。川勝知事は「政府は地元との合意を得ていない」との見解を示した。
「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」事務局の飯島信氏は「特に静岡県知事の回答に注目する。この知事は孤立無援だった翁長知事の傍らに立ったと思う。青森、岩手、栃木、埼玉、滋賀、鳥取、徳島、香川、福岡、宮崎の知事たちも恐らく傍らに立ち始めている。沖縄の人々にとっても意味のある回答となりつつある。これを何とか生かしていきたい」とコメントした。（9月9日号で詳細）