２月、難民申請の回数を制限する項目を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案提出をきっかけに、入管収容者を支援する牧師らのオンラインミーティングや寄稿、入管法改正案に反対する「共同声明」、関連集会が相次いだ。

日本福音同盟（ＪＥＡ）宣教委員会異文化宣教ネットワークは３月、在住外国人問題Zoomミーティングを開催。政府が入管法改正案の今国会での成立を見送った５月以降も、入管収容者の人たちを覚えるために毎月１回開催。被収容者の支援に重荷のある牧師らが集い情報交換している。

国会審議中の４月22日には、国内外58教会・団体が「教会共同声明」を発表。同日、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会はオンラインセミナー「難民と共に生きる」を開き、外キ協事務局次長の佐藤信行氏が「入管法改定は追放政策だ」とし、「キリスト者、教会として何ができるか考えていきたい」と語った。
入管収容者の問題は11月の「ＪＥＡ宣教フォーラム福島」の分科会でも取り扱われた。

（クリスチャン新聞web版掲載記事）