全国基地引き取り緊急連絡会　全国都道府県知事会に「米軍基地平等負担を」と要望書

　全国の沖縄の基地を引き取る会（以下・引き取る会）によるネットワーク「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」は、全国都道府県知事会（11月５日開催）に合わせ10月26日、要望書を提出した。

　要望書では、①沖縄県名護市辺野古で行われている大浦湾埋め立て工事を即時中止する事を国に求める決議、②普天間基地（飛行場）の移設先は沖縄県外とすることを国に求める決議、を要望。加入団体の一つ「引き取る会・首都圏ネットワーク・東京」は①②に加え、③沖縄の米軍基地過重負担を解消するために、日米安保体制を８割の国民が支持している現実を踏まえ、米軍基地を各都道府県で平等に負担すべきであることを地域住民に呼びかけ、理解を求める決議、を要望した。

　また、▽普天間基地移転のための新基地工事は県民の多数の反対を無視し国が一方的に進めている工事であって、憲法で保障された地方自治の原則を脅かし破壊するものである、▽国土０・６％の沖縄県に米軍基地専用施設の７割が集中している基地過重負担の解消には沖縄県以外の都道府県が米軍基地を引き受けなければならない、▽日米地位協定改定を進めつつ基地負担を受け入れる世論形成が必要だ、と三つの要望理由を挙げた。同緊急連絡会が全国都道府県知事会に要望書を提出するのは初めて。

　「引き取る会・首都圏ネットワーク」事務局長で牧師の飯島信氏は「２０１５年３月に大阪で引き取る会の活動が始まり、現在10団体11都道府県に広がった。７月から９月にかけて全国知事会に向け全国一斉署名活動を行い、署名総数千407筆を集め、要望書と署名を『引き取る会』のある各都道府県知事に提出。残る36府県にも同趣旨の要望書を送付した」と報告。「４年たっても現状は変わっていないではないか、との批判の声も聞く。だが、この運動は広がり、全国知事会に要望書を届けるまでになった。吉村洋文大阪知事のように『負担を全国で分かち合い、沖縄の負担軽減を図るべきだ』との意見も、知事の間から出てきている。知事会が動けば国も動かざるを得なくなる」と期待を込めて語った。