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 7月21日の参議院議員総選挙では憲法改正など国の在り方が問われている。キリスト教会でも危機感をもった取り組みはあったが、議論は一部にとどまりがちだった。

 これを受けて、クリスチャン新聞とキリスト新聞は、総選挙前日の20日に共催で、次世代をも視野に入れた緊急シンポジウムを開いた。100人教室は立ち見状態となり、学生や若者の姿も見られた。

 テーマは「この国はどこへ行くのか!?〜教育・政治・神学の視点から〜」。

 シンポジストとして、岡田 明氏(都立高校教員)、比企敦子氏(日本キリスト教協議会 教育部総主事)、渡辺祐子氏(明治学院大学教授)、朝岡 勝氏(日本同盟基督教団牧師)が登壇した。

都立高校の統制的な現状、私学の危機感、レッテル貼りではない対話の姿勢、無責任な中立にならずあらゆる場面で信仰を告白する在り方が話された。

会場からは、教会でいかに問題を共有できるか、次世代にいかに伝えるかなどが問いかけられ、活発な議論が展開された。

【詳しくは紙面で】