日本基督教団奥羽教区（総会議長／邑原宗男）は第70回教区総会で、「戦後70年・第70回奥羽教区総会を迎えるにあたっての声明」を発表した。

声明では「今日の日本の国においては、多くの人々の平和を願う思いとはうらはらに平和憲法がないがしろにされ、『戦争ができる国』に向かっての様々な動きが加速していると言わざるを得ません」とし、「私たちは、日本の国の過去の歩みと、戦争に加担した私たちキリスト教会の歴史を直視し、韓国、中国などへの侵略戦争と植民地化の過ちを謝罪し、心に刻み、戦争へと向かうあらゆる動きに反対します」と表明。①私たちは、戦争放棄をうたう憲法をないがしろにしようとする動き（憲法「改悪」、憲法解釈の変更）に断固反対し、平和憲法を堅持することを求めます。②私たちは、「戦争ができる国」への道を開く「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の撤回を求め、集団的自衛権を行使するための法整備等を目的とする「安全保障関連法案」の制定に反対します。③私たちは、日本国政府が米国との同盟関係を重視することによって特に沖縄に負担を強いている米軍基地問題の解消と、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の中止を求めます。④私たちは、経済優先および日本の安全保障政策により、原子力発電所の再稼働および六ヶ所村核燃料サイクル施設・再処理工場の稼働を急ぐ日本国政府のエネルギー政策に反対し、核に頼らないエネルギーへの転換を求めます。⑤私たちは、北東アジア諸国と平和的な関係を保ことを重んじ、その友好的な関係を阻害する動き（民族差別をあおるヘイトスピーチ、日本軍「慰安婦」問題に代表される歴史修正主義、領有権を主張し合うことによる対決姿勢など）に強く抗議すると表明した。