2019年02月17日号 01面

『天皇の代替わりと憲法』−私たちの平和的生存権が脅かされている−」と題した東京告白教会主催「信教の自由を守る日講演会」が２月５日、世田谷区の烏山区民センターで開かれた。講師は憲法学者の笹川紀勝氏（国際基督教大学名誉教授）。「天皇、皇室と憲法の関係は分かりきっていることのように思えるかもしれないが実は、問題が山積している」と言う。戦後日本国憲法に、国民主権と象徴天皇制が盛り込まれた背景と現代まで残す課題を明らかにし、近年の退位・即位問題、憲法改正、人権などについて論じた。【高橋良知】

「国民の意思」とは

笹川氏は天皇制を国民主権との関係の中で問うた。「憲法第１条で象徴天皇制を定めているが、選任や就任の手続きは定めていない。日本国憲法で、昭和天皇がそのまま象徴天皇に移行した事実がつくられたが、理由が憲法では説明できない」と言う。また１条の「国民の総意」に関して、「総意を確認する手続きを述べていない。そのため国民は総意を表明できない」と述べた。
戦後の憲法成立前の動きを紹介した。ポツダム宣言第12項では、「日本国国民の自由に表明せる意思」による政府樹立が要求されていたが、「ここで、国民主権が誕生したと考えるのは用心がいる」と語った。
当時の東郷茂徳外相は、国民の意思を「外部よりこれに干渉するものにあらず」ととらえた。政府内での議論の後、「国民の自由意志が天皇制護持にあることはあまりに明白」として、ポツダム宣言を受け入れた。
一方、アメリカは天皇制の現状維持を図る動きに警戒し、「主権を完全に国民の手に与える」ことを強調した。
国民主権がポツダム宣言受諾で要求されていたかどうかも意見が分かれていた。憲法改正案審議で、憲法学者の宮沢俊義は、国務大臣の金森徳次郎に、「ポツダム宣言の受諾は国民主権主義の承認を意味するか」と質問。金森は、「論結は得ない」と回答した。

天皇は「国民」か

さらに「国民主権の中身が問題」と笹川氏は言う。国民の中に、天皇を含むかどうかの議論があった。君主制を肯定する立場の憲法学者美濃部達吉だったが、「天皇が国民の中に含まれるとすればそれは最早天皇ではなくして一般国民と平等の地位に在る一個人に過ぎない」として、天皇が国民に含まれることを否定した。憲法学者の鵜飼信成は、美濃部の天皇観に注意をはらいつつ、天皇と国民を区別し、平等原則に立つ共和制を主張した。その時国民は、「国籍」保持者ではなく、「歴史的に国民として自己を意識するようになった人々の一体」であり、特権的支配階級に対立するものととらえた。
一方、憲法学者の佐々木惣一は、「日本国人自身」に天皇が含まれると主張。「ポツダム宣言が要求したデモクラシー主義は、社会生活体制において皆が主となる共生主義をいい、『国民』は、天皇に対立するものではない」ととらえた。
これに対して鵜飼は、西欧で、国民主権を確立した歴史的過程においてのPeople（人民）は、「絶対君主への対立物」と反論。笹川氏は「国民主権の理解に関し、主権者国民が意思を表明できるかどうかが争点のようだった」と述べた。
「主権論はまさに論争的概念」と言う。「国民主権の天皇制に対する歴史的緊張関係こそ天皇制護持に由来する象徴天皇制の運用の前提に置かれているべき」と話した。２０１２年の自民党改憲草案については、「『国民統合の象徴である天皇を戴く国家』とあり、「順序が問題。象徴天皇制を前提にした国民主権となっている。天皇主権から国民主権への歴史的転換を無視している」と指摘した。

「大衆天皇制」の空気

「大衆天皇制」についても、「資本力のあるマスコミによって、憲法改正によらなくとも、国の第一人者として天皇を遇するのは当然とする国民大衆の意識が作り出される」と懸念。明治憲法の体制下で国民大衆を服従させていた状況とは違うとしつつも、「新憲法の天皇制は、血統という生まれに基づくことから、民主主義と矛盾する」と警戒した。
皇室のあり方についても、政府による皇室の伝統尊重説や、皇室の「新規定ではないことがらは、従前の例に準じて事務を処理する」という姿勢に注意を払った。
２０１６年に天皇退位に関するビデオメッセージの「おことば」と退位特例法成立には憲法的根拠がないことを指摘した。「天皇が述べた『市井の人々』の存在を認識し、『その国民を思い、国民のために祈る』ことは、天皇に固有ではなく誰でもなし得る倫理的なあり方。高齢や健康の問題は摂政制度で回避が可能」と話した。
今年実施される代替わり儀式については、根幹が皇室の宗教儀式であること、国費が投じられる問題を指摘。大嘗祭の費用についての秋篠宮発言も政治活動になると見解を示した。

「平等」と正義の実現

最後に平等の問題として、「国民一般と天皇皇族の間では生まれによる差別があり、本質的に平等はない」と指摘した。
憲法と平等についての今後の現実的課題として、増える外国人労働者問題について触れ、在日コリアンの人権問題に関わってきた経験も踏まえ、「高齢化や労働力不足と日本の内なる社会条件が人間の差別と蔑視を再生産する事態にならないか」と懸念を示した。
憲法前文にある平和的生存権と、イザヤ25章４節の視点を紹介し、「私たちは過去と今の時代の人々の生きる実情を見続け、正義と公平の実現に歩む人々の信仰が曇りなくこの世界を捉えるその自由を大切にしたい」と述べた。
質疑応答では、立憲君主制と天皇制の違いなどが語られた。