「武器輸出三原則」撤廃の閣議決定に抗議し、撤回を求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月５日　　日本宗教者平和協議会

　安倍政権は１日、「武器輸出三原則」を撤廃し、原則禁じてきた武器や関連技術の輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。
武器輸出を禁止、慎むという国是は、「日本国憲法の平和理念である平和国家としての立場」（81年衆参両院決議）とし、戦争放棄の憲法九条、非核三原則とともに、第２次世界大戦の反省に立った日本の平和主義として戦後日本の根幹を成してきました。
　今回の閣議決定は、この立場を放棄するものであり、しかも、国会審議もなく放棄することは、憲法の平和主義とその精神を根本からふみにじる行為であり、平和を求める世界の流れとも逆行するもので、絶対に許すことはできません。
　防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会は２月、「武器輸出三原則」を大幅に緩和すべきとの提言をまとめており、今回の閣議決定はこうした防衛産業の意向も働いているといわざるを得ません。
安倍政権は、戦後日本が守り続けてきた平和国家の理念をかなぐり捨て、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更も目指しています。
　「武器輸出三原則」の撤廃と武器輸出を拡大する今回の決定は、集団的自衛権行使など、安倍政権が推し進める「海外で戦争する国」づくりと不可分のものです。
私たち日本宗教者平和協議会は、宗派・信仰の相違をこえて「内なる心の平和と外なる世界の平和を」「平和の祈りを行動の波へ」をスローガンに平和の課題で共同をひろげてきました。
日本宗教者平和協議会は、憲法９条にもとづく日本の世界に誇るべき立場と役割を投げ捨て、国際紛争の助長につながる危険性を増大させる今回の決定に抗議するとともに、その撤回を強く求めるものです。