7月2日から8日にかけてジュネーブで開催された世界教会協議会・中央委員会で出された声明の１つとして、日本の憲法9条の再解釈についての声明が出された。以下は同委員である西原廉太氏（立教大学文学部キリスト教学科教授）の翻訳。

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　世界教会協議会（WCC）
中央委員会決議
2014年7月7日

『日本国憲法第9条の再解釈についての声明』
「もし、私たちが生き残りたいならば、もう戦争をさせてはいけません！戦争は、私のような者を壊し、子どもたち、若者たち、女性たち、すべての者たちを踏みにじるのです。」
（生き残られた韓国の「従軍慰安婦」のお一人、87歳になられる吉元玉［キル・ウォンオク］さんの証言から）
　
　1947年に制定された「日本国憲法」は、長年にわたって、『平和憲法』として世界中から讃えられてきました。同憲法9条が意味するのは、20世紀における日本の支配と侵略への謝罪であり、永久に続く平和のために、民主的な国となることへの希求です。事実、この憲法9条は、将来にわたって不戦を誓う条項であり、国家による戦争行為を禁じています。
　憲法9条には、国は、国権の発動たる戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として軍事力を使用すること、ならびに、戦争行為として武力を行使することを拒絶するとあります。

　第二次世界大戦後、日本のキリスト教諸教会と諸団体は、日本が真に平和的な国になることを願い、『平和憲法』を守るために懸命に取り組んできました。平和を愛する国としての、戦後日本のイメージは、長年にわたり外交的な財産となり、その非軍事的貢献は、世界の至るところで積極的に受け止められてきたのです。平和的政策は、日本が近隣諸国との関係を再び広げ、またこの地域における紛争を防ぐことに役立ってきました。

　日本の安倍晋三首相と内閣による、日本が同盟国との集団的自衛権を行使できるようにするため、日本国憲法9条を再解釈するという最近の決定は、長年にわたり多くの世界諸国にとって模範であり続けた平和の遺産に反するものです。私たちは、近年、この地域で提案されている集団的、非軍事的な協調的安全保障のための協定が、正しい方向であることも、あらためて確認します。

　戦争放棄は、第二次世界大戦後の日本が、過ちを繰り返さないことの誓いです。第二次世界大戦中に日本軍によって強制的に性奴隷とされた東アジア中の女性たちをめぐる、悲劇の歴史は、常に戦争に対する憎悪と、罪なき弱き人々の生に破滅的な衝撃を与えたことを思い起こさせるものの一つです。憲法9条の解釈を変えることは、それゆえ、国際的に深刻な結果をもたらします。私たちは、日本が、同盟国や敵対国からの圧力に屈するのではなく、北東アジアの安