昨年、安保関連法案を強行可決し、今年３月には施行させ、今年７月の参院選では改憲勢力３分の２を目指すことを明言する安倍政権。そんな状況の中、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）靖国神社参拝問題委員会は「70年談話の分析と講演の集い『安倍政権の現状と私たちの課題』〜歴史を直視し、平和をつくりだすために〜」を５月30日、東京・千代田区神田駿河台のお茶の水クリスチャン・センターで開催。中野晃一氏（上智大学政治学教授、立憲デモクラシーの会呼びかけ人）が講演した。中野氏は、今の政局について語る。「安倍晋三総理はサミットを使って、一人だけリーマンショック前の状況で世界経済が危機目前だからと言い、消費税増税を先送りした。ダブル選挙もなくなった。これは安倍政権の内部で若干もめている状況が生まれているということで、いろいろ難しい状況で参院選を迎えることになってきた。安倍政権は、意外と盤石ではない可能性がある」
　その上で、どうしてこんな状況になってしまったのか、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策の大転換がどういう組み合わせで起きているのかについて言及。「現在、安倍政権において歴史修正主義、復古的ナショナリズムが恐ろしい状況になってきている。一方、アメリカとの軍事同盟を際限なく強化し、戦争のできる国にしようとしている。愛国者と言うわりにはどこを見て政治をしているのか、という奇妙さがある」（６月19日号で詳細）
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