新聞・テレビなどメディアで「共謀罪」と報じられ、多くの懸念や反対の声が上がったのを押し切って、政府は６月15日、改正組織犯罪処罰法を可決成立、同21日に公布（７月11日施行）した。最後は参議院法務委員会の審議や決議を省略し、バイパスしてまで本会議で採決するという、なりふりかまわぬ強行突破。これに対してキリスト教界でも各方面から反対・抗議声明が出されたが、その多くが、戦前の宗教弾圧を引き起こした「治安維持法」との類似性を指摘し、日本のキリスト教史に残る大規模な迫害「ホーリネス弾圧事件」を例に挙げて懸念を示した。政府が「テロ等準備罪」と称し、テロ対策のためで一般国民には適用しないと説明した同法は、戦前の治安維持法と同様なのか、それとも違うのかー。 【根田祥一】（7月16日号で詳細）