安倍首相と自民・公明の与党による

戦争法案の採決強行の暴挙を糾弾し、廃案を要求する

２０１５年７月15日　　日本宗教者平和協議会

 

安倍政権と自民・公明の与党は15日、日本国憲法の平和主義を真っ向から蹂躙し、憲法違反の戦争法案（安全保障関連法案）を衆院安保法制特別委員会で数を頼みに採決を強行しました。

戦前・戦中の宗教教団の協力・加担、70年前の悲惨な戦争の反省に立ち、「殺すな、殺されるな」「平和の祈りを行動の波へ」と取り組んできた私たち宗教者は、戦争法案の採決強行を糾弾し、同法案の廃案を強く要求します。

 

衆議院での審議を通じて、憲法違反の法案は時間をかけて議論しても違憲であり、戦争法案は憲法の前文や武力行使を禁じ、交戦権を放棄した憲法９条と両立しないことが次々と浮き彫りにされました。政府が、憲法違反の法案を国会に提出し、成立させようとすること自体許されないことは自明のことです。

憲法学者に加え、内閣の憲法解釈を担った元法制局長官からも法案の違憲性が指摘されました。安倍首相は強権的な姿勢で「安保環境の変容」などと破綻済みの言い分をくり返し、大臣答弁は混迷を深め、政府の説明は完全に破綻しました。加えて、自民党の言論弾圧の資質も明らかになるなど、国民のきびしい批判と反対、疑問が広がっています。

平和主義だけでなく立憲主義や国民主権でも憲法を守る姿勢がない安倍政権が国民のなかで孤立していることは、世論調査の結果からも明らかであり、国民の大多数が憲法違反と考える法案は廃案以外にありません。

自民党は多数の議席を確保していますが、昨年末の総選挙で同党が獲得した得票率は17％にすぎず、この「虚構の多数」を傘にした横暴を断じて許すわけにはいきません。また、公明党が、結党以来最大の売りにしてきた「平和の党」が看板倒れであり、同党の無責任で反国民的な姿が、あらためて浮き彫りとなりました。

 

軍事同盟は時代遅れです。外交努力を怠り、安易に武力行使をすれば、そこから果てしない暴力の連鎖が始まることは明らかであり、日本国憲法は、日本が歩むべき未来に則した極めて現実的な指針であります。

戦後70年の節目の年を迎え宗教教団や団体が、平和を希求し、戦争法案反対の声をあげています。平和を求める祈りをあわせ、戦争法案の撤回、廃案という歴史的責務を果たすためにひきつづき奮闘する決意です。