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改憲案が1つの争点となった参院選をへて、突然の天皇退位論の浮上も話題になる中、第29回全国政教分離訴訟全国集会in東京が7月15、16日に、都内で開催された。
初日は、日本近代史が専門の一橋大学教授、吉田裕氏が講演。現在進行中の大阪靖国訴訟、東京靖国訴訟、ノー!ハプサ訴訟の各弁護士によるシンポジウムを催した。
2日目は、北海道、東京、大阪、山口からの活動の報告とともに、展望が議論された。

大阪訴訟の経緯やノー!ハプサ第2次訴訟へ向けた取り組みを紹介。戦争責任や政教分離があいまいにされる情勢への危惧が述べられた。

問題の社会全体への認知が課題とされた。大阪では20代、30代も原告に加わっている。
政教分離を問うた砂川裁判の違憲判決が生かされている例として、地方の護国神社の例祭などに市長や知事が参列していたが、役所に意見提出したところ、参列が中止された例などが紹介された。

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