全国キリスト教学校人権教育研究協議会（全キリ）は、８月18日の総会で、以下のような各種声明・申し入れを決議した。

○「高等学校等就学支援金」の朝鮮高校への即時支給と「３・２９通知」の撤回および外国人学校の抜本的な支援策を講ずることを求める要請書

内閣総理大臣　安倍晋三様
文部科学大臣　林　芳正様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国キリスト教学校人権教育研究協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　関田寛雄

　２０１０年４月１日に施行され、その後「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び」が削除された「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」、いわゆる「高校無償化」法の下、外国人学校３１校に在学する生徒たちを含めて高等学校に相当する課程に在学する生徒たちに就学支援金が支給されたが、朝鮮高校に在学する生徒たちだけが支給されないまま推移した。２０１０年１１月までに指定の申請を終えた各地の朝鮮学園に対し、貴政権は政権樹立後の２０１２年１２月の文相記者会見で朝鮮高校の除外を表明し、２０１３年２月、同法施行規則を改正し、申請の根拠を奪うと共に、各学園に不指定を通知した。
　この不当な措置に対して、朝鮮高校生徒たちや学園が原告となって、各地で裁判を闘ってきた。２０１７年７月２８日、大阪地裁は原告の請求を全面的に認める勝訴判決を下した。私たちは文科大臣がこの判決に即して「高等学校等就学支援金」を朝鮮高校へ即時支給することを求める。
　一方、文科大臣は、２０１６年３月２９日、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を、朝鮮学校を認可している２８都道府県知事にあて発出した。この通知によって、６県が補助金不交付に転換したという（『東京新聞』２０１７年８月２８日）。
　国際社会からは、

１９．委員会は、朝鮮を起源とする子どもたちの下記を含む教育権を妨げる法規定および政府による行為について懸念する。
(ａ)「高校授業料就学支援金」制度からの朝鮮学校の除外
(ｂ)朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結もしくは継続的な縮減
（２０１４年８月国連・人種差別撤廃委員会による日本国政府報告書に関する総括所見）

という勧告がなされている。文科大臣がなすべき「通知」はこのような国際勧告の周知でなければならない。

　また、２００３年以来、母国の教育省が認可したことをもって大学受験資格を認められている（ということは､日本の高等学校と同等の教育内容を持つとみなされている）ブラジル学校等の中で、さまざまな障害のために各種学校資格を得られていない学校の生徒も、就学支援金の対象から排除されている。
　「高校無償化」法が「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」（第１条）ならば、このような差別は早急に是正されなければならない。また、高等学校段階の教育が子どもたちに保障されるならば、当然それ以外の小学校・中学校段階の外国人学校の運営にも抜本的な財政支援がなされなければならない。なぜならばこれらの外国人学校は、日本の公立学校では保障していない外国籍・民族的マイノリティの子どもたちにとって不可欠な、継承語教育・継承文化教育を行なっているものであり、保護者にとって負担の大きい外国人学校の代わりに無償の公立学校に行けばよいというものではないからである。

　私たちは、政府・文科省に以下のことを求める。

１．朝鮮高校について至急告示をして就学支援金の支給の対象とすること。
２．「３・２９通知」を即時撤回し、代わって２０１４年８月国連・人種差別撤廃委員会による日本国政府報告書に関する総括所見をはじめとする国際勧告を周知すること。
３．法の速やかな改正によって、各種学校資格がなくとも子どもたちに高等学校レベルの教育を行なっている外国人学校を就学支援金の支給の対象とすること。
４．すべての段階の外国人学校に抜本的な支援策を講ずること。

○道徳教育の「教科化」に対し再度反対を表明し、撤回を求めます

文部科学大臣　林　芳正様　　　　　　
中央教育審議会会長　北山禎介様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国キリスト教学校人権教育研究協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本キリスト教協議会（NCC）教育部

道徳教育の「教科化」に対し再度反対を表明し、撤回を求めます
「特別の教科　道徳」の設定、とりわけ検定教科書の導入は、国家が教育の内的な価値に介入して統制し、特定の価値を一方的に教え込むことであり、憲法が規定する「思想・良心の自由」（19条）、「学問の自由」（23条）を侵すものです。また道徳における評価は、子どもの内心や人格に対する不当な干渉であり、決してあってはならないものです。道徳を「教科化」する必要性は全く認められません。

文部科学省は2002年以降、副教材の名の下、教育現場の吟味・選定も経ていない事実上の国定道徳教科書といえる『心のノート』およびその改訂版である『私たちの道徳』を全国の小中学校に一方的に配布してきました。家族や国を絶対視し、自国文化礼賛へと誘導する記述に満ちた同書は、家庭環境に問題を抱えている児童生徒とその保護者、性的少数者としてあるいは外国にルーツを持ちつつ日本社会に生き、自己形成の途上にある児童生徒に対する理解・配慮に欠けるものです。にもかかわらず、多くの出版社が先行する『私たちの道徳』を強く意識して道徳教科書を作成し、今春から小学校での使用が始まりました。道徳の指導教材の多様性が検定によって奪われることで、戦前の「国家主義教育」へと逆戻りすることを深く危惧し、憂慮します。また、評価の実施は児童生徒の萎縮を惹起しかねず、本来道徳教育が目指す主体的な判断力の伸長を大きく損なうものであることを危惧します。

戦前および戦時下において、多くの国民を教化し「忠君愛国」を強いた道徳（修身）教育の支柱であった「教育二関スル勅語」は1948年の「教育勅語等の失効確認に関する決議」および「教育勅語の排除に関する決議」によって廃止が宣言されています。にもかかわらず、昨年2月と3月に文科省の藤江陽子大臣官房審議官、松野博一前文科相によって教育勅語を教材として用いることは問題ではないという見解の表明が相次ぎ、私たちの危惧と憂慮はますます大きなものとなっています。

国家主導の道徳教育によって、間違った方向へと子どもたちを導いた事実と重大な責任を想起し、歴史の教訓に学び、再び同じ過ちを繰り返さぬよう、道徳教育のあり方と内容の慎重な検討を求める立場、また学ぶ者、教える者の自由の尊重を切望する立場から改めて「教科化」に反対の意思を表明し、撤回を求めます。

○中学校「道徳」教科書採択に関する要望書

横浜市長 林　文子様、横浜市教育長　鯉渕信也様
藤沢市長 鈴木恒夫様、藤沢市教育長　平岩多恵子様
大阪市長 吉村洋文様、大阪市教育長　山本晋次様
川崎市長 福田紀彦様、川崎市教育長　渡邊直美様　　　　　　　
　　　　　2018年7月4 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国キリスト教学校人権教育研究協議会全国運営委員会
　　　 　 　　　 　　 日本キリスト教協議会（NCC）教育部

１．教科書の全市一括採択方式を改め、各地区・現場の声を反映させてください。
２．『日本教科書』と『教育出版』は採択しないでください。

　日頃の教育行政へのご尽力に敬意を表します。
私たちは毎夏全国のキリスト教学校を会場として「人権教育セミナー」を開催し、今年で29年目になります。人権教育・平和教育の課題に沿った実践報告や取り組みを学びあい、教育活動に生かしてきました。様々な資質や背景をもつ児童・生徒・学生の一人ひとりが大切にされて成長し、希望をもって将来に歩み出せる教育をめざしてきました。その中で特に中高生の教科書採択について注視し、横浜市、藤沢市、大阪市による育鵬社版「歴史・公民教科書」採択には毎年抗議してきました。現在も主張は変わりません。

1. 横浜市では、2011年の採択時から全市一括の採択制度に改悪されました。藤沢市、大阪市、川崎市も続きました。在校生や地域の特色を最もよく知り、教科書を実際に用いる教員の意見を反映させないような教科書採択が良いとは到底思えません。市内の図書館での教科書展示会だけでは不十分だと思います。現在藤沢市で実施しているような、教科書展示会を各校巡回で実施し、教員は意見を表明し、その意見が採択に活かされることが望ましいと思います。東京都各区の個別採択では、採択も多様性に富み、極めて妥当な状況です。教育長は少なくとも各区からの答申や意向を吸い上げる方策を検討することが急務だと思います。
2. 私たちは2019年4月から中学校で使用される8社の道徳教科書を比較検討しました。元より道徳の教科化には納得しておりません。道徳という教科を設けるための学問的根拠が存在せず、従って国が学習指導要領で決めた内容（徳目）を生徒・児童へ押し付け、かえって子どもの人権侵害、心の誘導になりかねないことから反対の立場です。しかし、今夏教科書採択が行われることから、以下の両教科書の採択に強く反対します。
『日本教科書』（晋遊舎）は『マンガ嫌韓流』などの所謂「ヘイト本」や、児童を対象とした人権侵害の書籍を数多く出版しています。日本教科書の元代表の武田義輝氏は、晋遊舎の会長でもあり、両者は事実上一体の会社です。ひと言で言うと偉人伝、自国礼賛、愛国心教育の刷り込みが多く、外国にルーツをもつ子どもや福島から避難してきた子どもへの配慮に欠け、「女性は家庭優先」という偏見を刷り込む人権侵害の教材が多くあります。『教育出版』は巻末に47都道府県にゆかりのある偉人とその言葉を紹介し、戦国武将や軍人などを取り上げるなど、自国中心的な偏見があり、国際的な視点に乏しく徳目重視に終始しています。詳細は他団体の指摘に委ねますが、採択に強く反対します。
以上2点を要望致します。

○政府による沖縄差別政策に厳重に抗議します

内閣総理大臣　安倍晋三　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国キリスト教学校人権教育研究協議会

　私たち、第29回全国キリスト教学校人権教育研究協議会総会に集まった教育に携わる者は、現在沖縄でおこなわれている日本政府の暴挙＝沖縄差別政策に対し厳重に抗議し、沖縄と本土とを対等な立場に置くための政策がとられることを心から願っています。　

　日本政府は、第二次世界大戦後の講和条約成立に際しての沖縄切り捨て、「核抜き本土並み返還」の約束をほごにした本土復帰、そして日米地位協定などによる治外法権により、沖縄を植民地状態においてきました。その間、米軍基地、軍隊の存在による事件、事故が頻発、この数年間だけを見ても、米軍属による女性強姦殺害事件、オスプレイ、ヘリコプター、戦闘機の墜落、炎上、部品落下など、沖縄県民の安全を脅かす事態を起こし続けています。

　この状況に対し、政府は手をこまねくばかりではなく、米国の「走狗」のごとく辺野古新基地建設、高江オスプレイパッド建設を推し進め、反対する住民を力づくで排除し工事を強行しています。そのなかで反対、賛成をめぐる地域住民の分断も引き起こしています。6月の慰霊の日、首相は挨拶で「嘉手納以南の西普天間住宅地区跡地の引き渡し」について言及、基地負担軽減に全力を尽くしているかのようなポーズを示しました。わずかな成果を誇示し、巨悪を放置して平然としている姿は、沖縄県民のみならず、国民すべてを愚弄するもので、正視に耐えません。
　
　政府が本当にするべき仕事は、まず民主主義に立脚して、県民の意志を踏みにじるような地方自治の破壊ではなく、米国に対し、世界一危険な普天間飛行場の無条件返還と、辺野古新基地建設断念、海兵隊の撤退をほんとう(・・・・)に(・)誠実に丁寧に求めていくことではないでしょうか。更に言うならば、安保体制自体を問いなおし、沖縄諸島を初め、日本全土を覆う基地を撤去する方向へと舵を取り、真の平和国家として生まれ変わるよう力を尽くすことです。政府が一刻も早く現在の政策を転換する勇気を持つよう、私たちは強く要求します。　

○声明「天皇代替わりに際して、天皇崇敬・絶対化につらなることを行わないよう全国のキリスト教学校に呼びかけます」

日頃からのキリスト教主義教育への献身に心から敬意を表します。
　2019年に「天皇の代替わり」が行われようとしていることは周知のことですが、私たちは、この「代替わり」に際し、学校教育に対して天皇崇敬・絶対化につながる圧力や誘導がかけられることを危惧しております。
「神格化された絶対的権威としての天皇」という考え方は過去のものとなったという意見がありますが、ひとたび天皇がテレビカメラの前で生前譲位の希望を述べると、国会では全会一致で譲位が支持され、天皇の意志に国民が従うのは当然というムードがマスコミを通して醸成されました。このような天皇を至尊とする精神は、譲位の諸行事・日程を経る中で、さらに強まり、広がりかねません。

　退位する天皇への感謝・追慕や、即位する新天皇への歓迎・祝意を学校で生徒に表明させようとする指示・依頼が行政から発せられた場合、無批判にこれに従わないよう、呼びかけます。また、そのような場面を学校の中でつくろうとする力が校内外からかかることに十分注意を払って、これからの「代替わり」に対応するようご留意ください。

　天皇尊崇の強まり・天皇制の強化は、歴史的に見て、日本のキリスト教主義学校にさまざまな苦難を与えてきました。「穏やかで平和主義に徹する現天皇」というイメージのみで考えるのでなく、制度としての天皇制の果たしてきた歴史的・社会的役割に目を向け、キリスト教主義の根幹・民主主義の発展という観点から、これからの「天皇代替わり」に向き合うよう、慎重に考慮いたしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国キリスト教学校人権教育研究協議会

＜連絡先＞
全国キリスト教学校人権教育研究協議会
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18-21
日本キリスト教協議会（NCC）教育部
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