「第７回戦争に関する『証言集会』」（日韓教会協議会主催）が２月26日、オンラインで開かれた。証言者は憲法学者、法学博士の笹川紀勝氏。笹川氏は「朝鮮語と裁判─母語を奪う侵略」と題して語った。【中田　朗】
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笹川氏は、韓国の「国家報勲処」がインターネットで公開している、約40年間に及ぶ日本統治下での６千608件の刑事判決の整理、分析を行ってきた。これまでの研究の関心は「朝鮮総督府の統治政策としての日本語普及・強制の点検にあり、その点検では総督府の弾圧が前面に出ている。それに学びつつ朝鮮人がどう統治政策に対抗的に関わっていたかを理解することが課題である。裁判ではＡ対Ｂという二次元でなく、裁判官、検察官、被告人の三次元が前提となる。この３者の関係を通じて被告人は何を主張したかを理解することが主たる関心事だ」
６千608件のうち市中で見つかった裁判２件を含む朝鮮語に関する裁判は30件で、「当面はこの30件を考えようと思った。その時にどんな法が関わっているかに目を向けたい」と語った。
その上で、保安法と制令７号という二つの法律に注目。「保安法は今日でいう六法全書で『旧韓国政府』の法令だとしている。だが、実際は伊藤博文が韓国政府に作らせた法令であることが今日明らかにされている。１９１９年の３・１独立万歳運動に適用された法律が保安法だったが、『保安法では甘い』と見た総督府は、同年４月15日に制令７号を公布。これにより刑罰が重くなった。総督府の裁判所は３・１以降、この二つを使い分け、６千608件のうち保安法が適用されたのは２千661件、制令７号は623件あった」

大切な点として、朝鮮総督府の学校教育に関する政策も挙げた。「朝鮮教育令は第１次から４次まであった。第１次（１９１１～22）では基本的に日本語を強制したが、この頃は公立普通学校が少なかったせいか文句は出なかった。第２次（22～38）では朝鮮語の割合が減り日本語が格段に増え、第３次（38～41）では朝鮮語の割合が圧倒的に減らされ、第４次（41～45）では朝鮮語は消え日本語が強制された。こうした総督府の教育政策は見落とせない」
30件のうち、、、、、、

（この後、30件の公判内容を分析して、朝鮮語弾圧の実態を指摘します。2021年3月21日号掲載記事）