政府は出入国管理法（入管法）改定案を２月19日に閣議決定し、４月16日以降国会審議を重ねている。だが、同改正案が外国人の排除、差別につながるとし、市民、当事者らが危機感を募らせている。４月22日にはマイノリティ宣教センターなど国内外58の教会・団体が「教会共同声明」を発表。日本にある50のキリスト教団体・教会、海外のキリスト教８団体が名を連ねた（５月２日号で既報）。そんな中、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は「教会共同声明」が発表された22日、教会オンラインセミナー「難民と共に生きる」を開催。佐藤信行氏（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会事務局〔外キ協〕事務局次長、在日韓国人問題研究所〔ＲＡＩＫ〕相談役）が講演した。

佐藤氏は、「コロナ危機下の外国人住民と入管法改悪～移民・難民を支援する宣教現場から～」と題して講演。「法務省２０２０年12月末現在の統計によると、実際に日本で生活している外国人は在留期間３か月を超える在留資格者がおよそ288万人、非正規８万人、１９５２年以降日本国籍を取得した外国人は56万人、日本人と外国人との国際結婚で生まれた子どもたちが64万５千人、総計420万人＋αで、100人につき４人が外国人ルーツの人になっている。日本はもう移民社会を迎えている」と語る。
だが、「このコロナ禍において、技能実習生（38万人）などの移住労働者は解雇や退職を迫られ、アルバイトで学費と生活費を得ていた元留学生（28万人）は職を失い、しかも出国できず母国に帰れない。超過滞在者（８万人）はさらに窮地に追い込まれている」と指摘。「難民申請者（推定１万人）、超過滞在の外国人住民（約８万人）、２０２０年３月に大学や専門学校を卒業した元留学生などは、特別給付金10万円支給から排除された。元留学生たちは、学校の寮やアパートから退出を迫られ、友人・知人宅や、教会、お寺、市民団体のシェルターに身を寄せている」という。

この現状に対し、全国各地の市民団体、教会、弁護士や研究者、市民が結集する「特定非営利活動法人 移住者と連帯するネットワーク（移住連）」は、移民・難民緊急支援基金を設置。４か月間で２千万円を集めると共に、特別給付金の対象外とされた難民申請者や超過滞在者、帰国できない元留学生、特別給付金の対象ではあるがＤＶ被害者などで容易に受給できない外国人住民に一人３万円の緊急支援を開始。20年９月までに５千万円近くの助成金が寄せられ、千651人を支援した。その中には、１日違いで特別定額給付金の対象にならなかった、難民申請者とその子どもたちもいたという。
このようなことが起きるのは、「少子高齢化・労働者不足にあえぐ日本が正規の移民政策を取らないから」と指摘。「政府はコロナ危機の下で、難民申請者や超過滞在者に対し『救済策』ではなく『追放政策』を取ろうとしている。それが入管法改定だ」と語った。
その問題点については、以下の通り。①国際人権機関、諸外国から批判されている難民認定率１％以下という劣悪な難民認定制度を維持している、②特に国際人権機関から繰り返し是正勧告を受けている難民申請者の保護制度の欠如、難民申請者や超過滞在者を司法審査なしにすべて無期限に入管施設に収容する制度を維持している、③帰国すると迫害を受ける人や、すでに日本人と結婚して子どもが生まれ、生活基盤があり、強制送還を拒否するこれらの難民申請者・超過滞在者に対し、「送還忌避罪」（刑事罰）を新設、④入管施設から「仮放免」された者に対する「監理措置」制度を新設。また仮放免中の逃亡に対し、「仮放免逃亡在」（刑事罰）を新設、⑤難民申請中は強制送還できないため、難民申請者による３回目以降の難民申請を認めず、強制送還できるようにする。
途中、昨年９月に行われた日本カトリック難民移住者委員会主催のオンラインセミナー「入管法改定を考える」での駒井知会弁護士の講演も紹介。駒井氏は提言に基づく法改定のポイントとして、①送還停止効を外す（一定の複数回申請の難民申請者等を強制送還できるようにする）、②送還忌避罪（退去強制忌避罪）
の新設、③仮放免逃亡者の新設、④収容開始に司法審査はしない、⑤収容期限設定もしない、を挙げた。「難民認定率５％未満の国でこれをやってしまうと、本気で『難民』の命綱を断つことになりかねない。送還忌避罪がターゲットとし得る人々は、記号や符号でなく、生身の人間たちだ。機能不全を起こしているのは、送還監制度ではなく、難民審査制度＋在留特別許可を与える制度ではないか。『提言』に基づく法改定は、あるべき姿からの全力での逆走だ」と批判している。
最後に佐藤氏は、ドイツと比較した。ドイツは戦後、歴歴史責任と向き合った。１９９０年代には移民政策へと転換し、移民・難民の社会統合政策を推し進めた。ヘイトスピーチ・ヘイトクライムを禁止し処罰した。この基本姿勢は今も変わらない。
一方、日本は「歴史責任と向き合えていない。難民認定率１％以下で、制度も改善していかないのは、日本が歴史責任と向き合ってことなかったところにあるのではないか」と指摘。「私たちもキリスト者として、今日本で進められている入管法改定に対し、反対の声を集めていきたい。昨年、移民・難民緊急支援基金を通じて、多くの難民申請者と書類上で出会うことになったが、このことを多くの人に知ってほしい、キリスト者、教会として何ができるか考えていきたい」と結んだ。