「第５７回なくせ！建国記念の日・許すな！靖国国営化２.１１東京集会」（同実行員会主催）が２月１１日、東京・千代田区六番町の日基教団・番町教会で開催。昨年、一昨年はオンラインでの開催だったが、２年ぶりに対面で行われた。集会では、憲法研究者の稲正樹氏が「国葬・改憲・ヤスクニ─これから何が始まるの？！」と題して講演した。

稲正樹氏

稲氏は「国民の6割に上る反対の中、強行された安倍元首相の国葬は、軍隊、天皇、遺族の３つを全面に押し出したもの。２０２２年９月２７日に強行された違憲の国歌儀式は、安保三文書改定と大軍拡がもたらす新しい戦死者の出現を前にした、国家による戦死者の意味付けの予行演習ようにも見えた」と語る。

①国葬には法的根拠がなく、閣議決定のみで実施した行為は、法治主義、民主主義に反する、②法的根拠を欠くだけでなく、憲法に違反する、またはその恐れがある、③立憲主義と民主主義の回復のためには安倍政治への徹底検証こそ必要、だと語る。また、「自衛隊から始まり自衛隊で終わった『安倍国葬』」「憲法９条を空文化する自衛隊加憲論、集団的自衛権行使の全面的容認、首相の統帥権と民主的統制の欠如など、改憲の足音」「安保３文書改訂による大軍拡、『戦争ができる国』における自由・権利・自治の制限、平和的生存権の否定」など、新しい戦前、ヤスクニの道が見えてきたと指摘。「赤裸々に国益を追求しながらも従属国家化に向かわざるを得ない軍事国家化ではなく、平和的共存権に嚮導（きょうどう）された日本国憲法の国際協調主義の理念は本来的に全人類的広がりを持つという認識をもって、平和的国際協調主義の原点に帰ることが今求められている」と結んだ。（紙面で詳細）