大韓イエス教長老会合同福音（合福）“牧師”の在米韓国人デイビッド（ダビデ）・ジャンこと張在亨（ジャン・ジェヒョン）氏の関連組織ＩＢＴ（インターナショナル・ビジネス・タイムズ）、ＣＭＣＩ（クリスチャン・メディア・コーポレーション・インターナショナル＝現在は活動停止、同様の機能をケノーシス・メディア・グループの名称で継続）、オリベット大学が、３９億円に上る巨額詐欺や資金洗浄（マネーロンダリング）の容疑により米ニューヨーク州のマンハッタン地方検察庁に訴追されていた事件で、ニューヨーク州最高裁は２月２０日までにそのすべてに有罪の判断を固めた。正式な判決手続きは４月２０日に行われる。
この事件では、ＩＢＴメディア元共同所有者エチエンヌ・ウザク被告、ＣＭＣＩの元ＣＥＯウィリアム・アンダーソン被告が２月１１日、詐欺と資金洗浄などの罪を認めて有罪申立をした。これによりそれぞれ５万ドル（約５６０万円）の罰金が科される代わりに、懲役の実刑を回避する司法取引と米各紙は伝えている。15か月前に訴追された当初、被告らは無罪を主張し徹底的に争う姿勢を示していた。２０日、オリベット大学についても有罪が確定し、１２５万ドル（約１億３千８００万円）の罰金が科された。
マンハッタン地方検察庁の発表などによると、被告ら三者は共謀してコンピュータ機器（ハイエンドサーバー）を購入する名目で銀行から３千５００万ドル（約３９億円）の融資を不正に受け、資金の大部分はニューヨークとカリフォルニアの土地購入など資金調達の目的外に使用。また資金を相互に移転して不正の隠蔽を図った。オリベット大学はカリフォルニアにキャンパスがあるが、ニューヨークでも不動産の買収に動いていた。同検察庁は本件を第１級詐欺事件と位置付けている。
米福音派誌クリスチャニティ・トゥデイによると、オリベット大学、ＩＢＴ、ＣＭＣＩなど事件に関与したグループはそれぞれ互いに独立していると主張しているが、各団体とその代表らは、論争を巻き起こしている韓国人の牧師デイビッド・ジャン（張在亨）と関係がある。一部の信者によって「来臨のキリスト」と信仰されている張在亨氏の広大なグローバル・ネットワークは、「オリベット大学」、「クリスチャンポスト」、「クリスチャントゥデイ」、「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」などがある。
専門ニュースサイト「異端カルト１１０番」がクリスチャニティ・トゥデイ電子版の２月２０日付記事全訳を掲載している（URL https://cult110.info/）。
オリベット大学は張在亨氏が率いる教派ワールド・オリベット・アッセンブリー（ＷＯＡ）の本拠地。同大学施設の一部や設備などを世界福音同盟（ＷＥＡ）の事務所に提供するなどの貢献に対し、張氏はＷＥＡから感謝状を授与され、一時はＷＥＡ北米理事の立場を得ていた。だがこの事件が発覚後、ＷＥＡは事務所を移転し、規則外の立場だった「北米理事」の地位も解消した。しかしＷＥＡのホームページには今も提携リストにオリベット大学やケノーシスの名前がある。日本福音同盟（ＪＥＡ）は事件以前から、張在亨氏の異端疑惑について再三ＷＥＡに警告を発していた。
あいのひかり教団（オリベットアッセンブリーに改称）はＷＯＡの日本支部。株式会社クリスチャントゥデイの矢田喬大代表取締役社長ら幹部は、あいのひかり教団の役職を持つ信者でもある。井出北斗編集長はクリスチャントゥデイ記者の後、米国のワールド・オリベット・アッセンブリーで奉職し、昨年から現職。また歴代スタッフにはＩＢＴの日本版「財経新聞社」の幹部などもいる。