石原昌家氏

「2021年信教の自由祈祷会」（同主催）が2月11日、オンラインで開催された。石原昌家氏（沖縄国際大学名誉教授）が「『国家の圧力』─援護法と沖縄─」をテーマに講演した。

石原氏は「1952年4月30日に制定された「援護法」（戦傷病者戦没者遺族等援護法の略）は、軍人軍属だけでなく住民に適用を拡大した。それにより、沖縄戦の住民被害の特徴は「集団自決」だと、政府に誘導され、信じ込まされ、常識になっていた。援護法は住民にとって、国家の圧力と受け止めるべき。住民の集団死は『軍官民共生共死の一体化』の軍の方針によったものであり、日本軍による『間接殺害』である。表現は『強制集団死』とし、住民には『集団自決』なるものはなかった、と私は認識を改めている」と語った。（2月28日号以降で詳細）