【ＣＪＣ】新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、バチカン（ローマ教皇庁）は観光客や寄付が激減、痛みを伴う緊縮財政に追い込まれている。英経済専門メディア「フィナンシャル・タイムズ」（ＦＴ) が紹介した。

教皇フランシスコは「新型コロナウイルス感染症がもたらした公衆衛生上の緊急事態が、バチカンのあらゆる収入源に悪影響を及ぼしている」として、４月から全枢機卿の給与を10％引き下げると発表した。教皇は給与を受け取っておらず、対象にならない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、パンデミックが経済に及ぼす悪影響を緩和するため、ユーロ圏諸国に国内総生産（ＧＤＰ）比３％相当の政府支出積み増しを求めた。

バチカン財政の責任者フアン・アントニオ・ゲレーロ・アルベス財務事務局長官は、２０２１年の支出は「近年のバチカンの歴史で最少規模になる」と言う。他の欧州各国が大規模な財政出動を行っているのと対照的だ。バチカン財政の規模が極めて小さく税収もないため、他国のような対策は取れない。「普通の国であれば借金を増やして財政出動できるだろう」と同氏。「我々の場合、寄付金が入ってこなければ、支出をできる限り抑制する以外にできるのは準備金を使うことだけだ」という。

カトリック教徒からの寄付金が減っている。世界で不動産や商業活動からの収入も減っており、寄付金を除くと、今年の赤字は８千万ユーロ（約100億円）に増えるという。赤字は準備金で補填（ほてん）される見通し。