保険代理店　株式会社ｉＰｌａｎ代表取締役社長　橘智さん

オフィスで。クリスチャン画家井上直氏の絵と共に

近年、地球温暖化の影響により、水害、風害など災害が多発するようになった。そんな時代、保険各種を上手に活用することで、少しでもダメージを和らげることができる。そんな保険を教会実務の中にどう取り入れればいいのか。東京・台東区の合羽橋にオフィスを構える、生命保険、損害保険、コンサルタント＆代理店の株式会社ｉＰｌａｎ代表取締役社長は橘智（たちばなさとし）さんに話を聞いた。　ｉＰｌａｎでは現在、二つの教団、146の教会を顧問先に持つ。言わば、教会のことをよく知る保険代理店だ。橘さんは、保険を教会に役立てるためのアイデアとして二つ挙げてくれた。

包括宗教法人の名義で火災保険に加入する

火災保険は、火災をはじめ水災、風災、雪害などで対象の建物が損害を受けた時に対応する保険だ（地震被害は対象外）。橘さんは、包括宗教法人の場合で、教会建物が包括宗教法人名義の建物であれば、個々の教会ではなく包括宗教法人の一括加入としての加入を勧める。

「包括宗教法人の場合、教会建物が包括宗教法人の名義の建物である場合が多いと考えられます。例えば10教会、20教会と複数教会建物をまとめて保険に加入できるというスケールメリットがある。そうすることで、１教会の保険料負担がずっと軽くなるケースが多い」

「包括宗教法人として加入を考えているある教団の場合、単純比較はできないが、１教会加入に比べ負担する保険料は60％ほど。場合によっては30％程度に抑えられるケースもあります。地方は特に木造の教会が多いので水災、風災のリスクが高い。一方、経済的に苦しい教会も少なくない。しかし、包括宗教法人としての一括加入ならば、１教会が負担する保険料は少なくなる。教会の建物には公共性があり、地域のためにも継続してほしい。そのためにも、災害発生時にしっかり保険でカバーし、発災時にあまり悩まれないようにしてほしい」

この方法は宗教法人だけでなく、ＮＰО法人や社会福祉法人など、法人格を持っていて同一名義の建物ならば、包括して契約できる場合があると言う。「教会がＮＰОや福祉の活動をし、その建物が複数ある場合、一くくりにまとめて保障ができる」

「教団が一括して管理している建物リストと、どこに立っているかが分かれば、手続きはそんなに難しくはない。包括だから全部入らないといけないわけではなく、いくつかの教会は除外して入ることもできる。自然災害が多発する昨今、火災保険料も年々上がってきているので、こういう形で負担額を減らせることを、ぜひ知ってほしい」と勧める。

教会を訪れる人のためにレジャー・サービス施設費用保険に加入する

レジャー・サービス施設費用保険とは、、、、、、

（2024年08月18・25日号 10面掲載記事）