元首相銃撃事件の背後にカルト家庭崩壊問題の闇　世界平和統一家庭連合記者会見

　安倍晋三元首相銃撃の動機に「宗教団体への恨み」があったと奈良県警が発表したが、世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）が７月11日記者会見し、田中富広会長が山上徹也容疑者の母親と同連合の関係などを説明した。

主な内容は、①山上容疑者は当法人の信者ではない、②母親は１９９８年頃から当法人の信者で教会の行事に参加してきた、③母親が２００２年ごろ経済的に破綻したことは知っていたが、献金の額は本人の信条に基づいて決めるものでノルマではない、など。安倍元首相については、友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」の世界平和運動にメッセージをもらったことはあるが、安倍氏は当法人の会員でも顧問でもない、とした。

　だが山上容疑者は取り調べに対し、「母親が多額の献金をして破産した。その後も金を納め続け許せなかった」などと供述しているという。捜査関係者の話として、一家は借金苦のため疲れ果て、大病を患った兄は自殺に追い込まれたとも報じられている。

霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長の渡辺博氏によると、最近の家庭連合をめぐる被害相談のほとんどが献金。「あなたの先祖が地獄で苦しんでいる。良い行い（献金）で先祖を救える」などとすべて差し出すよう求められ、借金を返せずに自己破産するケースが相次いでいるという。

一方、安倍元首相と統一協会との関係は長く深い。統一協会の創立者、故・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が存命中の２０１２年以前から関連団体の集会に祝辞を送るなど親密な関係を続けてきた。昨年９月にはＵＰＦの集会にビデオで基調講演した。だが「平和」「家庭」など美辞とは裏腹に、カルト被害者救済に取り組む牧師や弁護士らのもとには追い込まれた家族の苦悩が多数寄せられている。

これまでカルト信者によるテロ事件はあったが、今回は被害者家族が逆恨みから殺人を犯すという前代未聞の重大事。どんな理由でも殺人は正当化されないが、宗教トラブルから元首相暗殺という結果に至ったことは、問題宗教と政治家らが癒着してきたことも含めて闇の深さを浮き彫りにした。【根田祥一】